後期高齢者議会 議案質疑② 「平成23年度特別会計補正予算」（2012年2月9日）
「平成23年度特別会計補正予算」（東日本大震災の被災者に係る保険料及び医療費一部負担金等の減免）
保険料の減免、医療費一部負担金等の免除の対象者及び減免額は
【田口議員】平成２３年度特別会計補正予算に関して、東日本大震災の被災者に係る保険料及び医療費の一部負担金等の減免について質問します。
東日本大震災による地震や津波、福島第一原発の事故などで被災された後期高齢者で、愛知県内に住民票を移された方にたいしては、当広域連合が保険料の減免や医療費の一部負担金等の免除を行っています。
事務局長にお尋ねしますが、当広域連合が、保険料を減免したり、医療費の一部負担金等を免除したりしている東日本大震災の被災者は、愛知県内に何人いるのか。また、それぞれの減免額はいくらか、お示しください。
保険料減免は40人、132万9,000円の減免額など
【事務局長】2011年12月31日現在、保険料減免の対象者は40人。減免額、132万9,000円。医療費の一部負担金および入院時食事療養費等に係る標準負担額の免除の対象者は40人。免除額、145万6,005円。
保険料の減免及び医療費一部負担金等の免除の期間の延長を
【田口議員】震災の被災者にたいする保険料減免の期限は今年３月まで、一部負担金の免除は２月末までとされてきましたが、国は一定期間、延長する方針を国会審議などで明らかにしました。これは当然のことです。
事務局長にお尋ねしますが、保険料や医療費の一部負担金の減免は、いつまで延長になるのか。延長する場合、対象者の限定など要件の変更はないのか。入院時食事療養費等に係る標準負担額、いわゆるホテルコストの免除は延長されないのか。
警戒区域等で1年延長など。入院時食事療養費の延長はない
【事務局長】期間の延長等は、厚生労働省から平成24年1月31日付けで通知されたが、福島第一原子力発電所事故による警戒区域等にお住まいであった方は、1年延長、平成25年2月28日まで。その他の被災区域にお住まいであった方は、7ケ月延長、平成24年9月30日まで、免除機関が延長される。
ただし、入院時食事療養費・入院時生活療養費につきましては、免除期間の延長はなく、平成24年2月29日までの取扱いとなる。
また、保険料の減免は、「別途通知する予定」とされておりまして、一部負担金の免除と同様に、一定期間延長されるものと思われる。
対象者すべてが減免を受けているのか（再質問）
【田口議員】保険料および医療費の一部負担金等の減免を受けている震災の被災者は40人という答弁でした。伺いたいことは、減免の対象となるすべての方が、実際に減免を受けているのかということです。
私は、愛知県に県内に受け入れている被災者の人数を伺いました。被災者登録制度に登録されている７５歳以上の方は70人とのことでした。この中には住民票を愛知県内に異動していない方もおられるとは思いますが、それにしても、広域連合が減免の対象にしている40人とはかなりかい離しています。
震災の被災者で、保険料や医療費の一部負担金の減免が受けられるのに、申請していため、減免されていないという方はいないのか。こういう方をなくすためにどのように対応されているのか、伺います。
受入被災者登録票で確認するなど努力している
【事務局長】国から通知される減免等に係る取り扱いを市町村に速やかに通知し、広域連合のホームページにも掲載してきた。申請窓口の市町村では、被災地域からのすべての転入者に聞き取り、該当者へは保険料減免や無料受診できる旨を伝え、「一部負担金免除証明書」を渡している。
申請もれが発生しないよう、被災地域からの転入者リストを作成し、適用状況を確認している。
市町村も「受入被災者登録票」で確認するよう注意喚起して、「申請していないために減免されていない」方が生じないように努めていく。
入院時食事療養費なども延長を（意見）
【田口議員】震災の被災者に係る減免措置が延長されるということなので、被災者にたいして個別にも、減免制度とその期間延長を周知していただきたいと思います。
また、入院時食事療養費など、いわゆるホテルコストの免除は打ち切られようとしていますが、これも延長するよう国に求めていただきたい、ということを要望して、質問を終わります。
