3月19日 山口議員が予算案の反対討論
３月１９日の本会議で山口議員が反対討論しましたが、他党は討論せず、黙って賛成しました。
〈反対理由〉
1.河村市長の市民税減税は「市民の生活の支援及び経済の活性化を図る」ものとはならない
2.「行革」の名で、公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらす
3.新たな税金の浪費へと足を踏み出す危険がいくつもある
概要を紹介します。
介護保険料などの市民負担増、教育や福祉の民営化をやめ、金もち・大企業優先を改め、暮らしを守る市政に
3月19日に2012年度予算案の採決が行われ、山口清明議員が反対討論を行いました。概要を紹介します。
大企業と富裕層優遇の５％減税を始める予算
山口議員は、大企業と富裕層を優遇する恒久的な市民税５％減税を始める予算であり、①「市民生活の支援及び地域経済の活性化を図る」ものとはならない、②公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらす、③新たな税金の浪費へと足を踏み出す危険が大きい、との理由で市長の予算に反対しました。
市民・高齢者の可処分所得は大幅に減少
山口議員は、民主党政権の悪政で、経済は冷え込み、負担増が続く中なのに「更なる負担を市民に強いる予算だ」と批判し「減税で、市民の可処分所得を増やすことはできない」と指摘しました。
高齢者には、後期高齢者医療保険料値上げ、介護保険料値上げ、年金の減額、高齢者向けの市民税減免廃止などの大打撃です。
子育て世代は、子ども手当（児童手当）が迷走し、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の削減による負担増が新年度は約27万の子育て世帯から市民税50億円の増税。一世帯あたり、年間約1万8千円の負担増です。その一方で市の子育て支援手当を廃止。就学援助の対象拡大など教育費の負担軽減策は不十分なままです。
小規模企業者設備投資促進助成事業も経営難で税金の滞納があると融資が受けられず利用は困難など、もっときめ細かな中小企業・零細業者支援が必要です。
「行革」の名で公的福祉を解体
守山市民病院は市立病院で唯一の緩和ケア病棟を持ち、地域医療のモデル病院として発展する可能性がありながら廃止。保育園待機児童解消といいつつ市立保育園の新設は無く、市立保育園の約1300人の臨時職員を300人以上も雇い止めや勤務時間の細分化。民間保育所への給食費補給金や地域活動事業費、留守家庭児童育成会＝学童保育への助成も削減。山口議員は「子育て支援の後退だ」と批判しました。
天守閣や巨大地下道など新たな浪費へ
名古屋城天守閣の木造復元は、少なくても342億円、石垣の土台から修復すえれば400億円をはるかに超える事業です。名古屋駅周辺の巨大地下通路計画は、昨年は約300ｍで30億円～45億円との推計でしたが、いつのまにか390ｍに伸び、事業費は当初計画の3倍と予測されています。
大企業支援は「減税」だけではありません。「中京都」構想は、国際競争力の強化のために企業誘致や巨大インフラ整備などを促進し、道州制を視野に入れた名古屋大都市圏戦略の検討調査も同時進行です。
徳山ダム導水路事業、長良川河口堰にも一般会計からの支出が続いています。
国の悪政から、市民を守る防波堤に
山口議員は、「市政で優先することは、大企業や富裕層が集まる強い大都市をつくることではない」と指摘し、予算の組み替え案を紹介。「家計を温めて市民の所得を増やし、地元の中小企業も潤う内需主導の経済成長を後押しする施策」で「消費税増税と社会保障の改悪をすすめる国の悪政から、市民を守る防波堤」となるよう、強く求めました。
当初予算なのに、日本共産党以外は討論なし
「地域委員会拡大に歯止めかける附帯決議」が自公民だけでなく減税もいっしょに共同提案しました。
減税日本は２年続いて討論せず、今回は自・公・民も討論を行わない異常な事態でした。
2012年度予算での、主な市民サービスの後退
・後期高齢者医療保険料は5％超の年額4489円の値上げ
・介護保険料は標準階層で年額1万5492円30％超の値上げ
・約4万2千人の高齢者向けの市民税減免は今年度から廃止
・市独自の子育て支援手当を廃止
・守山市民病院は民意を無視して廃止
・日本一の待機児なのに市立保育園の新設なし
・保育所臨時職員の300人以上に雇い止めや勤務条件改悪
・民間保育所への給食費補給金や地域活動事業費の廃止
・留守家庭児童育成会＝学童保育への助成を削減
2012年度予算での、巨大なムダにつながる事業
・名古屋城天守閣の木造復元のための調査費
・名古屋駅周辺に笹島交差点から南への巨大地下通路計画
・企業誘致やインフラ整備などを促進する「中京都」構想
キーワード：山口清明
