3月5日 さはし議員がひとり親家庭手当で質問
離婚直後が大変だからと、18歳までの支給を３年間に制限したのに
ひとり親家庭手当を離婚直後に支給しない例が
ひとり親家庭の生活安定と自立促進に寄与するため、国は児童扶養手当、県は遺児手当を支給しています。名古屋市も遺児手当として18歳になるまで支給していましたが、ひとり親になった直後が一番生活が大変なので、初めの３年間に手厚く応援する『名古屋市ひとり親家庭手当』制度に改め、国の児童扶養手当の支給要件に準じて支給しています。
激変緩和策が有効に機能していない
さはし議員は、所得200万円の人の離婚した例をパネルを使って説明し、制度の問題点を明らかにし改善を求めました。離婚前は子ども３人は夫が扶養していましたが、離婚後に子どもを扶養することとなっても12月末までは制度上、扶養人数は０人とみなされ、手当が支給されず、離婚直後は生活が大変になるのです。
実情にあった算定方法へ改善を
さはし議員は「経済的にも精神的にも一番支えてほしい一年目が、手薄となる。実際の当年の扶養親族数を考慮した算定方法となるよう、制度や運用の改善をすすめてほしい」と追及しました。
