2012年2月定例会
わしの恵子議員の予算組み替え動議（2012年3月19日）
「大企業・金持ち減税やめ、福祉や暮らし守る予算に組み替えを
災害に強い、市民に優しいまちづくりを
私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して、平成２４年度名古屋市一般会計予算の組み替えを求める動議についてご説明申し上げます。
東日本大震災と原発事故から１年が過ぎました。被災地の復興支援に引き続き力を注ぐことが求められています。一方、市民の暮らしはますます厳しさを増しており、防災と福祉のまちづくりを最優先させるとともに、中小企業の経営を支え、市民の家計を温め、子育てや介護を支える施策の充実こそが求められています。
ところが、市長の予算案は、「市民税５％減税」を引き金に市民サービスの削減、福祉の民間化・民営化を進めるものとなっていることから、以下の方向での抜本的な組み替えを提案します。
金持ち減税を見直し、市民サービス削減をやめる
第１は、大企業・大金持ち優遇の５％減税の今年度の実施を見送り、７８億円の市税収入を増やします。それによって、減税財源を確保するための市民サービス低下を伴う事業の廃止・見直しは中止します。
守山市民病院の廃止をやめ、子育て支援手当は継続、学童保育への助成基準額の引き下げをやめ、民間保育所への給食費補給金は継続、図書館の窓口委託はせず直営に戻すなど、市民サービスを後退させません。
不急の大型事業を中止・見直し
第２は、税金のムダ使いと新たな浪費につながる大型開発の事業等は中止し、財政の健全化を図ります。
名古屋城の天守閣木造復元のための調査、当初計画より３倍もの事業費が見込まれる名古屋駅周辺の巨大地下通路整備費など不要不急の大型公共事業のムダと浪費にメスを入れ、借金である市債の発行額も大幅に抑えます。
福祉・くらしの予算額を増やす
第３は、減税の見直しと不要不急の事業の中止・見直しによって生み出した財源を市民の暮らし・福祉の分野に振り向け、新たな事業の実施及び施策の拡充を図ります。
全国１の介護保険料の値上げ幅を抑え、公立保育園の新設、小学校３年生までの３０人学級の拡大、民間木造住宅の耐震改修助成額の拡充、市施設への自然エネルギー等の導入拡大など、施策の拡充を図ります。
以上の方向で、市長にたいして一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されることを求めて、説明を終わります。
