東海コープ・安全検査センターを訪問・懇談（2012年5月16日）
食品の放射性物質が心配
福島原発事故後、食品に含まれる放射性物質が心配されるなか、日本共産党名古屋市議団は16日、愛知県長久手町にある東海コープ事業連合・商品安全検査センターを訪れ、食品の放射性物質の検査現場を訪問し、野村康雄センター長と懇談しました。
山口清明、岡田ゆき子、さはしあこ各市議、もとむら伸子さん、くれまつ順子元市議が参加しました。
ゲルマニウム半導体検出器を購入・検査
検査センターでは愛知、岐阜、三重の生協が扱う食品の添加物や残留農薬などを検査しています。組合員の要望を受け、昨年９月にゲルマニウム半導体検出器を購入し、放射性物質検査を開始しました。
野村センター長は今年３月までの検査結果について「432件を検査し、昨年９月に生シイタケなど２件で放射線物質を検出した。生シイタケは、国が定めた新基準100ベクレルより低い29ベクレルで心配のない数値だった」と説明。「組合員の不安に応えるため多くの検査をしたいが、検査時問が１件あたり１時間半から２時間かかる。１日に５件の検査が限度」と語りました。
検査はゲルマニウム半導体検出器を用いますが、スクリーニングの意味で低精度のNalシンチレーション検出器も使えるが、４月から基準値が厳しくなりスクリーニングの期待度は低く、簡易検査機（サーベイメータ）もその場で測定という効果はあるが食品測定の精度は低いということでした。
測定器の独自所有が機動力を発揮
視察参加者から「生協が扱う物以外も検査しているのか」「機械は微量な放射性物質でも測定できるのか」「1日にもっと多くの検査ができないのか」などの質問が出され、野村所長は「機械の性能は１ベクレルの放射性物質も検査できるが、検査に時間がかかる。今は20ベクレル以上が検出できるよう設定している。さまざまな団体から検査要請はあるが困難」と答えました。
山口市議は「名古屋市の放射性物質検査は卸売市場が中心。水道水の検査は外部委託している。市には、市民の不安解消のため、流通段階でのチェックを含め、保健所などの検査体制の強化を求めていきたい」と話しました。
キーワード：環境と防災、まちづくり、さはしあこ、山口清明、岡田ゆき子
