名古屋港のコンテナの地震・津波対策を調査(2012年5月11日)

投稿日：2012年5月11日

名古屋港コンテナは大丈夫か

　南海トラフの巨大地震が危惧されています。日本共産党名古屋市議団は5月11日、名古屋港のコンテナターミナル施設２カ所について、津波や地盤沈下などの震災対策について調査を行いました。鍋田ふ頭には避難施設を建設中
　鍋田ふ頭コンテナターミナル（弥富市）は、港湾９社の共同出資による名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（株）が運営しています。第１バースは1997年４月、第２バースは2001年４月、第３バースが今年４月より供用開始され、総面積75万2500㎡、常時約250人が働いています。取扱量は、2005年に767,802TEU、2011年には1,012,419TEUと増え、中国・韓国貨物を中心に、名古屋港の1/3を取り扱っています。第２バースの耐震強化岸壁とガントリークレーン、液状化対策コンテナヤードなどを調査しました。
　ここには、管理棟のほかに200人収容できる避難施設を建設中で、夏までには完成する予定です。国土交通省のガイドラインにしたがって想定津波３ｍの３倍の高さを確保し、３ｍの地盤沈下も考慮し、地上13ｍとなる設計です。全体で590人近く収容できるので、近隣のゴルフ場の客も避難できるということでした。

新型ガントリークレーンのツインスプレッタ(右写真)
　２つの手で、２つのコンテナが同時につかめるので効率がアップされた。免震装置として免震積層ゴムが使われている。

自動化で人は少ない、管理棟に避難（ＴＣＢ）
　飛鳥ふ頭南側コンテナターミナル（飛島村）は、水深16m、延長400mの大水深岸壁と22列積みコンテナ船対応のガントリークレーンをもつコンテナターミナルとして開業。奥行き500mのコンテナターミナルは増加するコンテナ貨物の取扱に対応し、世界トップレベルの効率の良い物流を可能にする日本初の自動化コンテナターミナルとして2005年に開業し、2008年に第２バースを立ち上げた。運営は港湾10社の出資による飛島コンテナ埠頭(株)が行っています。
　遠隔自働ＲＴＧ（ラバータイヤ式の門型クレーン）システムが無人ＲＴＧの状況を常に制御しています。管理棟内の遠隔操作室では３人のオペレーターが無人の自働ＲＴＧをモニタ映像で遠隔操作していました。遠隔操作の利点は、安全・正確・快適・無駄がないという説明でした。ガントリークレーンは遠隔操作の費用対効果が見込めないので有人化されています。荷役作業が「自働化」されているため常時働いている人は約60人、管理棟に避難する計画との説明でした。

港湾労働者の避難誘導計画の具体化を
　山口議員は名古屋港管理組合議会で繰り返し、港湾労働者の避難誘導計画の立案と具体化を求めてきました。「避難施設が確保されたことは一歩前進です。コンテナトレーラー運転手の避難誘導が今後の課題です。緊急時に対応できるよう、避難訓練を繰り返し行う必要があります」と語りました。
　ふ頭にはコンテナが山積みになっていました。コンテナは固定されていません。巨大津波が襲ってきたら空のコンテナはどうなるのか。津波によるコンテナ流出対策が必要です。

5月27日に震災シンポ
　日本共産党は5月27日午後２時から「大震災・津波対策を考えるシンポジウム」（名古屋港ポートビル）を開催します。訪れた２社と名港管理組合に開催の案内をしました。