2012年5月臨時会
5月臨時会で市税条例改正 25億円の負担増に減税日本などがこぞって賛成(2012年5月17日）
固定資産税・・・負担軽減措置の廃止で２５億円の増税に
５月臨時会では、議会人事以外に２件の専決処分議案（３月末の国会可決などで４月実施のために市議会にかけず実施して、後日議会の承認を求める案件）が市長から出されました。
このうち、市税条例改正案は固定資産税の負担軽減措置を廃止することで市民に平年ベースで２５億円の負担増を押し付けるものだとして反対しました。内容は、地方税法改正により、住宅用地等に関する固定資産税の負担軽減措置の特例を２年後に廃止する。これにより今年度６億５千万円、平年度で２５億円の負担増となる。対象者は筆数で６６％というもの。
山口議員の談話：この条例改正により名古屋市では固定資産税が今年度約６億５千万円、２年後には約２５億円も増収に、つまり増税になるのです。影響を受けるのは土地の筆数で約66％にも及びます。納税者の約６割の税負担が増えるのです。固定資産税総額評価替えにより今年度は前年比、約百億円の減収ですが、条例改正は明らかに負担増です。市民税は市独自で軽減するといきまきながら、どうして固定資産税は国のいうとおり増税するのでしょうか。ところが減税日本のみなさんも、議会では固定資産税の引き下げを求めてきた自民党の方も、議案には何も言わずに賛成なのです。おかしいと思わないのでしょうか。市長はどう思っているのでしょうか。もう決まったことだからといって、何でも賛成なら議会は要りません。少なくとも賛成ならその理由を当局ではなく、議員一人一人が語るべきではないでしょうか。
キーワード：税、地方自治体と住民参加、山口清明
