名古屋商工会議所を訪問・懇談(2012年5月8日)
「社会保障の充実」や「財政危機の打開」へ
ともに中小企業の応援を
日本共産党名古屋市議団のわしの恵子議員、岡田ゆき子議員、さはしあこ議員は5月8日、名古屋商工会議所を訪れ、田中豊・総務部副部長（秘書・広報グループ長）と懇談し、「消費税に頼らず社会保障の充実、財政危機の打開」の提言について、中小企業支援について意見交換をおこないました。河江明美さんともとむら伸子さんも同席しました。
消費税に頼らない道を紹介
河江明美さんが、「消費税増税に頼らなくても、ムダな大型公共事業の見直しや政党助成金の廃止、不公平税制の是正によって、社会保障の充実と財政再建をすすめることは十分可能です」と説明しました。
中小企業は疲弊しきっている
名古屋商工会議所の会員は、不況の影響で入退会の動きが著しいなか、現在、名古屋市内だけでなく愛知県内、県外の会社も含め１万6300社が加入しているとのことです。田中さんは、「名古屋商工会議所では支部も含めて、事業所訪問が基本的な活動です。訪問活動などを通じて、リーマンショック以降、中小企業は疲弊しきっていると実感しています。昨年は東日本大震災やタイ洪水被害もあり、輸出中心の自動車部品メーカーは特に厳しい。自動車産業とは別に、医寮や環境など新しい産業を育てることがこの地域の課題だと考えています」と語りました。
中小企業金融円滑化法の動向が不安
また、返済猶予などの貸し付け条件の変更を金融機関に課す中小企業金融円滑化法について、「来年3月に打ち切られた場合、中小企業が持ちこたえられるか非常に不安です」と話しました。
積極的な対応を国に求める
河江さんは、中小企業金融円滑化法の期限延長に賛成した佐々木憲昭衆院議員の国会質問（3月21日）を紹介して、「金融円滑化法は中小企業や地域経済の下支えとして重要な効果を発揮しています。私たちも、いっそう積極的な対応をするよう国に求めていきたい」と述べました。
中小企業が元気になるための施策を
もとむらさんは、「中小企業は日本経済の根幹です。中小企業が元気になるための施策を実現するために、皆さんとともに力を尽くします」と語りました。
地域経済の発展ビジョンをつくりたい
わしの議員は、市に対して中小企業振興条例（仮称）の制定を含む地域経済の発展ビジョンをつくるよう求めていきたいと述べました。
また、自然エネルギーで中小企業の仕事を増やすことについての考えをお聞きしましたが、まだまだ展望が見えていないようでしたが、中小企業は日本経済の根幹であり、中小企業が元気でこそ、日本経済はよくなるという認識では一致できました。
キーワード：雇用と地域経済・中小企業、さはしあこ、岡田ゆき子
