2012年6月定例会
岡田ゆき子議員の議案外質問① 介護保険料の減免を（2012年6月25日）
介護保険料について
介護保険料値上げにたいする市民の悲鳴をどう感じるのか。ぜひ減免を
【岡田議員】4月からの保険料が名古屋市では平均３割値上げされています。
基準額で年間1万5497円、昨年に比べ３割増という大幅値上げです。これには、値上げ後４月始めの10日で4,075件もの問い合わせと苦情が市に殺到しました。
さて65歳以上の高齢者のうち市民税非課税の方は６割近くおられますが、この方たちには、河村市長の市民税減税の恩恵はありません。また、年金が減らされようとしている上に、後期高齢者医療保険料は年間平均4,439円の値上げとなります。
こうした値上げは低所得者ほど深刻です。北区のある女性は年金が月６万１千円。公団の家賃は３万６千円で貯金を崩しながら生活されています。市民税減税は対象外で、介護保険料は第２段階、つまり年間約５千円の値上げです。外出は敬老パスを使い、食材は安いスーパーを選んで買いに行かれます。「この上どこを削ればいいのか。介護保険の世話にならないよう、体に気をつけているのに」と言われました。保険料の大幅な値上げが、高齢者の生活を圧迫している現実を見る必要があると思います。
そこで市長にお聞きします。高齢者の多くは厳しい生活実態にあり、介護保険料値上げに納得できません。市民のこの声をどう認識しておられますか。
また、所得の特に低い高齢者の負担増は、介護保険料の滞納を生み出し、ひいては介護が必要となっても、支援が受けられない事態となります。滞納によりサービス利用料を通常の３倍支払って介護サービスを受けていた方は、昨年度で48人おられました。
私は昨年の本会議で、県内25の自治体がサービス利用料を減免していると紹介しました。今回は、介護保険料についてご紹介します。こちらのパネルをご覧下さい。県内29自治体で、保険料の減免を行っています。これら減免自治体は、県内市町村の53.7％にあたります。岡崎市は、低所得の第1、第2段階で1/2の減額、さらに第3段階で1/3減額を行っています。
市長にお聞きします。本市でも、介護保険料の減免を実施されるお考えはありませんか。
やれるならやりたいが、減税への態度と比べて違和感がある（市長）
【市長】もともと介護保険は、国の失政であると前から思っておって、こういう間違ったことをやるより、65歳以上のお年寄りの数で市町村に分け、自由に使ってくれといったほうが、きめ細かくできる、と言っている。その中で介護保険料をまけてくれということですが、共産党は減税に反対しましたので、なんか違和感を感じる。このままいくと、介護保険なんかどんどこどんどこ増えてってまってね、まさに大官僚組織の共産主義みたいなことになると、私は感じます。
所得が低いほど負担率が高くなる、どこまでも不公平な仕組みの改善を（意見）
【岡田議員】市長は相変わらず共産主義という言葉を使いますが、理解いただけないようなので、ここは置いといて。
違和感といいますが、多くの高齢者は、65歳以上の６割は市民税非課税なんです。こういう方が負担が増えるということに、市民は違和感を感じるんです。
高齢者が増えるといいますが、国庫負担が増えない限り、保険料を触るだけでは、解決出来ない限界まで来ているのです。国に対して強く要望していただいますが、国の動きを待っていては、目の前の悲鳴を上げる高齢者を救うことはできません。市独自で一般財源からの繰り入れも含め減免制度の創設を強く求めます。
