後期高齢者議会 議案質疑① 「平成23年度決算」（懇談会）（2012年8月24日）
愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会について
委員の任期満了はいつか
【岡田議員】愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会については、より開かれた広域連合にするためにも懇談会の公開を求めてきましたが、今年度から公開が始まりました。今後、情報公開が進むことで、開かれた連合会となる事を願い、歓迎いたします。
さて、懇談会に参加される委員についてですが、平成23年度中の委員の任期を教えてください。
平成25年9月27日まで
【事務局長】懇談会の委員は、現在13名、内訳は、被保険者6名、医療関係者3名、保険者団体2名、学識経験者その他有識者2名、任期満了は平成25年9月27日です。
懇談会の委員の公募を
【岡田議員】平成23年度までは、構成委員が愛知県、及び名古屋市の老人クラブ連合会の推薦のみとなっています。なぜ公募委員枠がないままなのでしょうか。公募委員についての検討状況を伺います。
愛知県と名古屋市の老人クラブ連合会の推薦が適切
【事務局長】「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会設置運営要綱」で被保険者、医療関係者、保険者団体及び学識経験者の中からお願いしている。被保険者代表の委員は、現在、愛知県と名古屋市の老人クラブ連合会から推薦していただき、会の代表として、活発に発言していただいている。引続き、愛知県と名古屋市の老人クラブ連合会に委員の推薦をお願いすることが適切であると考えている。
なお、委員公募を行っているところは、懇談会では、全国47広域連合のうち5広域連合、愛知県内市町村の国保運営協議会では、54市町村のうち8市と、極めて限られたものになっている。
懇談会委員の公募を（再質問）
【岡田議員】公募委員を採用しているのは、47広域連合のうち５広域連合、愛知県内で、国保運営協議会で公募委員を採用しているのは昨年までは、54市町村のうち７市から、今年度より岡崎市も加わり、８市となっているところ、「極めて限られたもの」だから、公募委員は考えていないとのご答弁ですが、少数ということが、採用をしないという理由には全くなっておりません。
後期高齢者医療制度は、一度は見直し、廃止も検討されていたものを、民自公の３党の強引な合意で、廃止が事実上棚上げとなり、さらに消費税増税と社会保障の一体の改悪が進むとなれば、今後、国民のさらなる負担増となることは明らかであり、多くの国民の不満が噴出している状況です。 後期高齢医療制度は高齢者に限らず、支援金として負担を強いられる75歳未満の方々にとっても大きな問題です。
高齢者に今後も負担を強いるこの制度に対して、自らしっかりと関心を持ち、被保険者である当事者として、色々な角度から率直な意見が言える環境をつくることは大変必要な事です。そのために広く公募で委員を募ることは重要だと考えますが、連合長のご意見をお聞かせください。
幅広く意見をいただける委員構成であり 十分な議論がなされている（連合長）
【連合長】この懇談会は、限られた時間の中、被保険者の方だけでなく、医療関係者や保険者団体、学識経験者など幅広くご意見をいただける委員構成となっており、後期高齢者医療制度や広域連合の運営に関し、十分な議論がなされている。
