後期高齢者議会 議案質疑③ 「平成23年度決算」（一部負担金）（2012年8月24日）
医療費の一部負担金の減免について
一部負担金減免の事由別の人数と件数は
【岡田議員】窓口一部負担金減免について、減免人数102人、1,441件の減免事由別人数と件数を教えてください。
全部災害減免で、水害56人、火災が3人、東日本大震災で43人
【事務局長】平成23年度における一部負担金減免の事由別の人数と件数は、いずれも災害により居住する住宅等に著しい損害を受けた方への減免となっておりまして、愛知県内における水害による減免が56人、684件、火災による減免が3人、21件となっております。その他、東日本大震災の被災者に対する減免が43人、736件となっております。
無年金、低年金などへの減免制度を
【岡田議員】無年金、低年金など恒常的に低所得者に対する、一部負担の減免について検討はされたのか伺います。
国が規定する災害、失業など4条件のみで、低所得は検討していない
【事務局長】一部負担金の減免は、他の広域連合及び県内市町村国保の実施状況を参考に、国からの通知に準じて見直し、平成22年4月1日に改正を行った。一部負担金の減額、免除または徴収猶予の取扱いに係る国の通知では、「災害により住宅などに著しい損害を受けたこと」、「農作物の不作などにより、著しく収入が減少したこと」、「失業などにより、著しく収入が減少したこと」、「長期間入院したこと」、の四つの事由に限定して、一部負担金の支払いが困難となった場合に、一時的に減免の措置を行うことができることとしており、低所得を事由とする減免規定は検討してない。
一部負担金減免制度の周知に、ポスター掲示などはやられているか（再質問）
【岡田議員】一部負担金減免の周知について、高齢者に減免制度のお話をしても、知らないと言われる方が多くおられます。広報などは、交付の際に郵送でも行われているということですが、身近に必要を感じるのは、医療機関に受診・入院する際ではないでしょうか。周知のために、外来などにポスターを張るといったことはやられているのでしょうか、お聞きします。
案内パンフレットの送付、ホームページへの掲載、市町村での適用などをしている
【事務局長】制度の概要を掲載した後期高齢者医療制度の案内パンフレットを保険証の更新時に全被保険者へ送付するとともに、市町村・医療機関などに配布している。
また、当広域連合のホームページでは、減免の基準や申請方法などを詳しく掲載しており、より検索しやすくなるよう、昨年度、見直しを図った。
市町村窓口においては、被保険者の方が災害に遭ったり、収入が著しく減少した場合には、十分に状況の聞き取りを行ったうえで、制度の適用に努めている。
高齢者の健康の増進を願う医療制度としての整備が必要ではないか
【岡田議員】一部負担金減免について、国保の場合は、収入が生活保護基準にある場合にも、減免がされるとする通達が、平成２２年９月に厚生労働省が出しています。後期高齢者医療制度においても、同年11月に同様に一部改正が行われました。生活に困窮した被保険者の支援、保護を図ることを目的とするものであり、減免は法に保障された制度です。この通達の主旨を踏まえて、恒常的に低所得者にある被保険者に対して、減免が実施されるべきではないですか。高齢者の健康の増進を願う医療制度であるならば、条件の整備を検討する必要があったのではないでしょうか。連合長、お答えください。
国からの通知に基づいて減免基準を設け、適正な運用をしている（連合長）
【連合長】一部負担金の減免は、一時的に医療費の支払いが困難となった方の受診機会を確保するうえで、たいへん重要な制度であると認識しています。
国も、こうした観点から、全国、どこの広域連合においても十分な減免措置がなされるよう、一部負担金の減免、免除及び徴収猶予の取扱いについて通知している。当広域連合でも、国からの通知に基づいて減免基準を設けており、適正な運用に努めている。
