後期高齢者議会 請願賛成討論 「制度改善を」（2012年8月24日）
請願第５号「後期高齢者医療制度の改善を求める請願書」にたいする賛成討論
【岡田議員】請願第５号『後期高齢者医療制度の改善を求める請願書』について賛成の立場から討論を行います。
まず、1点目の愛知県独自の保険料軽減制度を設ける事についてです。これまでも何度も請願が出されていましたが、これは、災害や、事業の休廃止や失業などによる収入の激変、長期間の入院など理由が限定しており、恒常的に低所得者に対しては適応無いものです。広域連合の説明は、低所得者減免など多数の方が該当する減免は、全国一律の措置として国の軽減制度の中で行うべきとの立場です。
しかし、2年ごとの保険料改定で、その度保険料が引上げられ、一方、年金額は年々減り続けている高齢者の実態を直視すれば、国の軽減措置を待っている状況ではないということです。
保険料の今後の見通しは、厚労省は、今の１.５割増しと試算しています。払えない人が増えるばかりではないか。生活破綻をさせないために、従来の考えではなく、危機感を持って軽減制度を設けるべきだと申し上げます。
2点目に、医療機関での医療費一部負担金の減免を生活保護基準の１．４倍にすることを求める件についてです。議案質疑でも述べましたが、介護保険料も後期高齢者保険料は引き上げられ、年金は減り続けています。高齢者であればどうしても、単発な受診ではなく、慢性疾患で定期受診が必要な事が多いでしょう。問題は、経済的理由で医療機関への受診を控え、重篤となるケースを生んでしまうことです。現在の減免制度では、保護基準の1.15倍で免除、1.3倍で5割.10割減免、1.4倍倍では猶予となっています。保険料等の負担が増え続け、可処分所得が減る中、生活保護基準1.4倍以下で減免制度を行うことは、高齢者の生活を維持していくためには必要であると考えます。
3点目に、短期保険証、資格証明書について。当広域連合では、資格証明所は一件も発行されていません。病気にかかるリスクの高い高齢者から、保険証を取り上げるなどといった制裁は絶対にすべきではありません、資格証明所の発行は今後も発行しないで頂きたい。短期保険証については、収納対策が目的という説明ですが、こういう理由での保険証の取り扱い自体が問題であると指摘したいと思います。
4点目に、愛知県に対して健康診査への補助を強く求め、保険料の軽減を求める件についてです。要望書の提出はされているということですが、健康診査保険料負担分およそ１７億円程度の負担を愛知県が行うとなれば、均等割を押さえる事が可能となる訳で、引き続き何度も強く要望をして頂きたいと述べまして、賛成討論を終わります。
