2013年度予算要望を河村市長に提出
日本共産党市議団は、9月26日、河村市長に2013年度予算編成にあたっての要望を行いました。日本共産党の2つの提言「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」「即時原発ゼロの実現を」も手渡し、河村市長と約30分の意見交換をしました。
要望は4分野80項目です。「大企業・金持ち優遇の市民税減税をやめて、福祉や暮らしを充実させる財源の確保を」と求めました。岡田議員が「守山養護学校のマンモス化の実態を見てほしい」と発言すると、市長からは「行かせてもらう」と前向きな言葉もありました。
要望の4分野は(1)新自由主義的な市政運営の転換を求める(2)公的福祉解体せず、医療・介護・保育・教育の充実で市民生活を守る(3)雇用拡大と中小企業の活性化で、名古屋経済の内需拡大型成長を目指す(4)脱原発宣言を行い、防災と環境を重視した街づくりをすすめる 全文はコチラをご覧ください。
キーワード:税、地方自治体と住民参加