投稿日:2012年10月9日
本日の総務環境委員会では、市会事務局の超過勤務手当について、所管事務調査を行いました。8月支払い分までの今年度の超過勤務手当額は約1000万円(昨年度の3割増)で、予算に対して900万円の不足が生じる見込みです。残業激増の主な要因は、河合市議関係やリコール受任者名簿関係で議会運営委員会理事会の開催時間が昨年度の4.5倍と増えたからです。一方「行財政改革」で、福祉・市民サービスが削減され公務の民営化が進んでいます。