「保育料値上げと公立保育所の廃止、民間移管方針の撤回を求める」市長に申し入れ

名古屋市長　河村　たかし　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党名古屋市議団

団長　　　わしの恵子

保育料値上げと公立保育所の廃止、民間移管方針の撤回を求める申し入れ

名古屋市の待機児童数は２０１１年、２０１２年と２年連続して全国最多となりました。

河村市長は、待機児童解消を重要施策と位置づけ、２０１３年度に待機児ゼロをめざすとして、大幅な入所枠の拡大などを進めてきたはずです。ところが、今回子ども青少年局からは、保育料値上げと公立保育所の廃止、民間移管推進という考え方が示されました。

日本共産党名古屋市議団は、子育て支援に逆行する市の方針の撤回を求め、以下の点について申し入れをいたします。

1. 保育料値上げをやめ、政令市の中でも上位水準の保育料軽減を維持すること

名古屋市からは、この間、2度保育料値上げの提案がされましたが、市民の厳しい声を踏まえて、議会は２度とも値上げを否決しました。しかし、現在検討されている改定案は、改定率１３～１６％とし、平均保育料は月２，４５０～２，９０７円の値上げ、総額で１１～１３億円もの負担を市民に負わせるものとなっています。

児童福祉法では「…家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢などに応じて定める額を徴収することができる」としています。リーマンショック以降景気が低迷する中、子育て世代の家計も苦しくなるばかりです。保育料の値上げは許されません。

2. 公立保育所の廃止、民間移管を強行せず、公立、民間合わせて認可保育所を増やして待機児童ゼロを実現すること

子ども青少年局は、現在ある公立保育所１２０ヶ所を、今後６年間に１５ヶ所廃止、民間移管し、最終的には７８ヶ所に削減する計画を発表しました。多くの保護者に不安が広がり、不満と怒りの声が上がっています。

この間、名古屋市の待機児童解消方法の中心は社会福祉法人による保育所の新・増設、および賃貸型保育所の開設でした。今後も待機児童は増えると予測されます。認可保育所の増設は、社会福祉法人の努力だけでは限界があります。

待機児童解消のためには、公立保育所も含めた認可保育所の増設こそ不可欠です。

日本共産党名古屋市議団は、いつでもどこでも安心して預けられる保育をという市民、父母、保育関係者の願いに立って、その実現のために全力をあげます。