「年末年始援護対策の充実を」名古屋市へ申し入れ

投稿日：2012年12月7日

　日本共産党市議団は、年末年始援護対策の充実に関する申し入れを行いました。名古屋市は毎年、援護事業として無料宿泊所を開設しますが、今年度の概要をみると、相談所開設期間が2日間から1日のみ、無料宿泊所開設期間が10日間から7日間と、大幅に短縮されています。健康福祉局長は「相談活動は中村で日々行っている。長くいたい人にはシェルターを紹介するなど連携でやりたい。今まで希望者だけにしてきた結核検診を、今年から入所時に全員に行うなど、手厚くできるところは手厚くやっていきたいと考えている」とこたえました。