名港議会　請願の採択を求める討論

投稿日：2012年12月18日

核兵器も放射能汚染もない非核の名古屋港宣言を求める請願の採択を

私はただいま議題となっております請願第１号及び請願第２号　いずれも核兵器も放射能汚染もない非核の名古屋港宣言を求める請願」について、採択に賛成の立場から討論を行います。
汚染貨物を搬入させない
請願第一号は、名古屋港管理組合に対して、名古屋港に放射能汚染貨物を搬入させない措置をとらせること、及び、同じく管理組合に対して名古屋港の空気中・水中・底泥の放射能測定を適宜行うよう求めるものです。
調査によると、昨年8月18日から今年9月末までに、0.3マイクロシーベルト以上が検出された中古自動車等は名古屋港で約25万台中787台、5マイクロシーベルト以上の車も３台ありました。名古屋港と京浜・阪神の合計では同時期にあわせて9259台から0.3をこえる異常が検出され、５マイクロシーベルトを超えた車等も78台に達しています。
空気中・水中・底泥の放射能測定を
貨物を扱う労働者の被曝も心配です。市民団体の自主的な測定では、労働者が集まる金城埠頭の福祉センター付近の値が特に高くなっていました。管理組合としても国に必要な対策を求めているのですから、国に要望するだけでなく、名古屋港からこそ国や他港の模範となるような措置を示すべきです。
また放射能測定は現在、港内5地点で毎月行われるようになりました。あとは底泥の測定です。愛知県は1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に国が始めた環境放射能水準調査の一環として常滑沖の伊勢湾で底泥の放射能測定を行っているそうです。26年前の事故の影響を継続的に調査しているのです。東京湾でも荒川や多摩川など河口付近の底泥で測定値が高いとの情報もあります。昨年の原発事故を受けて、港内でも測定するのは当然です。
環境にやさしい港をめざす名古屋港です。放射能汚染について敏感になりすぎて困ることはありません。全国で一番、環境にやさしい港をめざして、この請願が求める放射能対策を速やかに進めるべきであります。
核兵器搭載艦船、原子力艦船の入港拒否を
請願第二号は、核兵器を搭載した艦船の名古屋港への入港を一切拒否する決議をすること、又、原子力艦船の名古屋港への入港を一切拒否する決議をすること、そして、名古屋港管理組合に、文書による「非核証明書」の提出を求める行政手続きを今年度末までに作成させることを、求めるものです。
管理組合からは、国が「非核三原則を堅持する」と言っている以上、国において核兵器の搭載がないことが確認されている。米国は1991年以降，艦船や航空機から戦術核を撤去すると明らかにしており、国もそれ以降は一時寄港の形で持ち込まれることはない、と言っている。したがってあえて非核証明書の提出もいらない、との見解が示されました。
非核三原則を否定する危ない動き
ところで10日、日本維新の会の橋下代表は広島での記者会見で、「米海軍第7艦隊はある意味、日本を拠点に太平洋を守っている、核兵器を持っていないことはありえない」と発言したと報じられました。「非核三原則について基本は堅持だが、『持ち込ませず』は安保条約下で可能なのか」とも述べ、非核三原則を２．５原則に見直す必要性を示唆したとも伝えられています。非核三原則の厳守を国任せにしておくわけにはいきません。
民主党鳩山内閣が発足したとき、日米「核密約」の存在があらためてクローズアップされました。核兵器を搭載した米艦船の一時寄港は、核の持ち込みには当たらないので事前協議の対象にはしない、との密約が1960年に結ばれ、それが「討論記録」として存在していることが明らかになりました。この密約は残念ながらいまだに存在しています。
また1991年以降、米国は戦術核兵器を水上艦艇から降ろしたので現在は積んでない、という点でも、2010年に当時のキャンベル米国国務次官補が「米航空機および艦船が核兵器の搭載について肯定も否定もする必要なしに日本に寄港・着陸できる」と発言しており、いわゆるＮＣＮＤ政策（核兵器の有無について肯定も否定もしない）が維持されていることも明らかです。
非核証明書の提出義務化を
こういう状況下で、核艦船や原子力艦船の入港を一切拒否し、具体的措置として、神戸港のように入港する艦船に「非核証明書」を提出させること、少なくとも四日市港がつくった米軍艦船入港対応マニュアルのように、外務省から「非核の証明書」を文書でもらうことは、港湾の安全を守るために、港湾管理者である地方自治体として当然、必要な施策です。日本という国への信頼が様々な面で揺らいでいます。だからいま自治体港湾として主体性を発揮すべき時なのです。
名古屋港の新たなアピールに
私が、核兵器も放射能汚染もない非核の名古屋港宣言を求めるこの請願に賛成するのは、このことが名古屋港の新たなアピールにも寄与すると考えるからです。核や放射能について、国任せにしない独自の取り組みを求めるこの請願の採択を最後によびかけて、討論を終わります。