嘱託職員不正採用問題の真相解明に関する申し入れ

投稿日：2012年12月25日

日本共産党市議団は、中川議長に「嘱託職員不正採用問題の真相解明に関する申し入れ」を行いました。中川議長は「議運委員長と相談して、対応していきたい」とこたえました。

嘱託職員不正採用問題の真相解明に関する申し入れ

　 名古屋市は21日、2010年４月に実施した嘱託職員の採用試験で、市職員が答案を改 ざんして男性１人を不正に合格させていたと発表した。市は、虚偽有印公文書作成・ 同行使の容疑で職員３人を愛知県警に告発し、本日、愛知県警は３人を書類送検した。 しかも、告発された３人のうち一部は、自民党市議からの依頼があったと説明して いるといわれ、不正に採用された男性が、同市議に毎月献金していることも明らかに なった。同市議は「口利き」について「記憶にない」と話しているそうだが、市職員 による採用試験結果の改ざんという不正は、外部からの働きかけがない限り考えられ ない行為であり、「口利き」疑惑も含めて徹底した真相の解明が求められている。 名古屋市会は、2003年に発覚した市の道路清掃事業をめぐる談合汚職事件で、本市 会の議員があっせん収賄容疑で逮捕・辞職する事態を受けて、二度とこのような不祥 事が繰り返されることがないよう「綱紀の粛正に関する決議」をあげるとともに、 「特定の者のため、良識を疑われるような取り計らいをしない」などの行為規範を盛 り込んだ「名古屋市会議員政治倫理綱領」を定めている。ところが、またもや市会議 員による「口利き」疑惑をはらんだ不正が発覚したのであるから、本市会としても事 態の重大性を深刻に受け止めなければならない。 今後、司直による解明や市による調査が進められるだろうが、議員の「口利き」が 取り沙汰されているだけに、本市会も真相解明に大きな責任を負っている。「政治倫 理綱領」でも、「議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を受けたときは、自 ら進んで疑惑を解明し」なければならないとされている。 そこで、地方自治法第100条にもとづく調査特別委員会など、この問題について調査・ 究明する場を設けて、本市会としても真相の解明に全力をあげるよう申し入れるもの である。