トワイライトルームはやめて学童保育の充実を
名古屋市学童保育連絡協議会（市連協）の役員のみなさんと日本共産党市議団が懇談しました。 名古屋市は来年度から、トワイライトスクールと学童保育を一体化する事業を「トワイライトルーム」という名称で、14か所で本格実施しようとしています。
現在モデル事業が実施されている昭和区の広路小学校では、17時以降も参加している児童は３人だけ。一方、広路小学校区の学童保育所では、多くの児童が放課後をすごしています。保育料が２～３倍も高いのに学童保育の方が人気なのは、〝保育〟の質が格段に違うからです。
市連協の賀屋さんは、「保護者から『子どもを学童に入れたいが、月15000円位も出せない。安くならないか』との声も多く、私たちが補助金増額の交渉に、何度名古屋市に行っても、市は学童保育を補助事業と位置付け、『補助金もらってるだけでも有難く思え』という態度で、増額には全く応じてくれない。学童を補助事業から委託事業にできれば、保護者の負担額が下げることができ、経済的理由で諦めている子どもたちを受け入れることができる。また、施設面の充実もできる」と話されました。
トワイライトルームでなく、学童保育の充実をすすめることが求められています。
