後期高齢者議会① 議案質議 後期高齢者医療特別会計予算（2013年2月8日）
2013年度後期高齢者医療 予算案の質疑 名古屋市会議員 岡田ゆき子
短期保険証の交付数や未渡し件数、その対策は
【岡田議員】短期保険証交付数と、そのうち非課税である負担区分Ⅰ区分Ⅱの方の交付数を直近の状況で教えてください。さらに、短期保険証を交付された方で、有効期限を過ぎて未渡しとなっている方は何人おられますか。未交付件数の多い市町村に対し引き続き、訪問調査を実施しておられますか。未渡し件数が増えている自治体では、どんな問題がありますか。また未渡し件数が減っている自治体では、何故減ってきているのでしょうか。そして、25年度の取り組みはどうされますか。
641人に交付。うち非課税が205。未渡しは95人
【事務局長】短期保険証の交付人数は、平成24年12月末現在で641名、そのうち、非課税である負担区分Ⅰ区分Ⅱの方が205名です。また、短期保険証の有効期限を経過してお渡しできていない方は95名です。平成24年度は、短期保険証の交付件数及び未更新件数の多い８市について広域連合から直接訪問し、短期保険証の交付状況を確認し、適切な対応をお願いをした。短期保険証の未更新件数の増加した市町村では、文書、電話による呼び出しに応じていただけないことや、訪問してもお会いできないことなどから、未更新となっているとのことでした。未更新の件数が減少した市町村では、被保険者との接触ができたことにより、保険料の納付相談ができ、保険証の更新が進んだとのことでした。広域連合としては、平成25年度も市町村への訪問調査を引き続き実施し、未更新解消にむけて粘り強く取り組むようお願いしていきたい。
非課税の人が納付困難になっている例など親身な相談で解決を（意見）
【岡田議員】短期保険証交付数は直近で641件と未渡しに関しては、95件あるということでした。短期保険証が交付されている世帯のうち、非課税の被保険者の方が、１/３近くいらっしゃるということですから、丁寧な聞き取りをする中で、生活保護の受給に至るケースもあるわけです。市町村で滞納相談に当たるのは国保の窓口になります。ところがその国保の窓口は、支払いの対応よりも、生活相談や制度の紹介など、福祉相談窓口化していて、名古屋市内でも、窓口に長い列ができることも度々です。しかし、未交付を減らした自治体の経験では、しっかり対面して納付相談に応じることが、大変だけど一番の解決の近道だということです。対象は75歳以上という高齢者です。保険証がない状態でいつまでも放置していいわけはありません。まずは正規の保険証の交付すること、納付相談は保険証と引換条件にするのではなく、対面相談を基本に対応していくということを要望しておきます。
保健事業費の検診受診率は向上しているのか
【岡田議員】健診事業は前年度に比べて1億4720万円増となっており、その理由として、受診者の増加によるものということですが、健診受診率はどれだけを見込んでいるのでしょうか。また、健診受診率の伸びを予算ベースで経年の推移を教えて下さい。
受診率33.42％を見込む
【事務局長】平成25年度の健康診査事業は、受診者の増加を見込み、受診率を33.42％と見込んでおります。 各年度予算における健診受診率見込みは、平成20年度は45.34％、平成21年度は30.00％、平成22年度は32.00％、平成23年度は32.00％、平成24年度は32.50％、平成25年度は33.42％です。
こんなに低く見積もる根拠はなにか（再質問）
【岡田議員】検診は、高齢であっても、病気を早期に発見し、早期に治療を開始することで、病気を重症化させない、長引かせないために重要で有効な事業であります。制度開始当初の健診受診率は、45.34％と高めに設定していたようですが、翌年からは、30％に引き下げています。その後わずかづつ受診者も増えてきて、来年度予算では33.42％の見込みということですが、この見積の根拠はなにか再度お聞きします。
過去の実績から判断
【事務局長】平成25年度の健康診査事業における受診率の見積り根拠は、過去の受診実績を基に総合的に判断して見込んだものです。
受診率を高める努力を。県に補助を強く求めよ
【岡田議員】高齢者は医療費が高いと言われ、75歳で別勘定になれば今後保険料だって上がり続けるしかないことが、何よりもこの制度の問題であります。 制度廃止が最も必要ですが、しっかり健診受診率を高め、病気を重症化させないことで、医療費の増大に歯止めをかけるようにしていただきたい。また、保健事業は、住民の福祉増進に関わる分野であり、その点から言いますと、健診事業に対して県に補助を強く求めていただきたいと思いますが、この点についてお答えください。
保険料の改定時期に要望している
【事務局長】従来より、保険料の改定時期に合わせて「健康診査事業への財政支援」をお願いする要望書を愛知県知事に対して提出しております。
