サイエンスパークの穴埋め45億円の責任を、どう認識してるのか

投稿日：2013年2月26日

25日の本会議で岡田ゆき子市議は、サイエンスパークＢゾーン2街区を、名古屋市が土地開発公社から約65億円で買いもどす問題について質疑しました。この土地は、「なごやサイエンスパーク事業」として1989年から土地開発公社による取得が始まりましたが、誘致先が決まらず20年も塩漬け状態。２月補正予算では、地価の下落と利子などによる時価との差額約45億円を税金を投入して、市が公社から買い戻す予算が組まれています。

　岡田議員は「2001年、2003年に事業化の断念を決断する機会があったが、Bゾーンについては明確な事業化方針が示されないまま先送りされた。この時点で計画が撤回されていれば、その後の無駄な負担を背負う必要もなかった。市民に役立てるべき45億もの税金を事業の失敗の穴埋めに使うことへの責任をどう認識しているのか。」とただしました。

　市民経済局長は「計画通りに事業化が進まなかったことは、重く受け止めなければならない」と答弁。河村市長は、議会に責任があるかのような全く無責任な答弁でした。当時から日本共産党市議団は、Bゾーンの事業化の断念と地元住民による土地の有効活用の検討、そして、利用計画が立たない場合は売却処分も検討するよう議会で提案してきました。まだ残っているＢゾーンも含め、地域の皆さんのご意見を取り入れたまちづくりを進めていくべきです。

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