2月定例会本会議に、予算組み替え動議を提出
日本共産党名古屋市議団は、3月22日に本会議に予算組み替え動議を提出し、岡田ゆき子議員が提案説明を行いました。「大企業・金持ち優遇の減税」を中止すれば112億円の歳入を増やし、笹島地下通路などの不要不急の大型開発工事をやめれば124億円の一般財源が生み出せます。この財源で、市民サービス削減(保育料の大幅値上げ、公立保育園の廃止・民営化など)をやめ、、福祉・くらしの予算額(国保料の引き下げ、住宅リフォーム助成、太陽光発電補助など)を増やすことができます。しかし、日本共産党以外の全会派が反対しました。
（全文） 私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して、平成25年度名古屋市一般会計予算の組み替えを求める動議についてご説明いたします。
市長の予算は、市民税減税を継続するために、市民への負担増、サービスの削減、福祉の民営化をすすめるものとなっていることから、以下の方向での、抜本的組み換え案を提案します。
まず、大企業・大金持ち優遇の市民税5％減税の実施を中止し、１１２億円の歳入を増やします。同時に、市民サービス低下を伴う施策は中止し、さらに、ささしまの巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる不要不急の大型開発事業等をやめることで、合わせて124億円の一般財源を生み出します。
それにより、保育料の２年連続大幅値上げは中止、公立保育所の廃止・民営化も中止します。学童保育所の助成額引き下げ、志段味図書館の指定管理者制度導入、男女平等参画推進センターの女性会館への移設は取りやめます。
それにとどまらず、この財源を、さらに、市民の暮らしと福祉の分野に振り向け、新たな事業の実施及び施策の拡充を図ります。
国民健康保険会計へ財源を繰り出し、国民健康保険料の算定方式の変更による負担増の解消をします。これにより、約３割の世帯は保険料が引き下げとなり、その他の世帯は据え置きにすることができます。
介護保険料を一人平均年間5,000円引き下げます。
奨学金返還支援制度を創設し、学生を応援します。
就学援助を生活保護基準の1.3倍に広げ、小学校3年生までの30人学級の拡大、小学校給食の無料化を実現します。
ひとり親家庭の子どもに対する学習サポート事業を実施します。
エネルギーの地産地消を推進するため、住宅用太陽光発電設備の設置補助件数をさらに拡大します。
他都市では経済効果が高いことが証明済みの住宅リフォーム助成制度を創設し、中小零細企業の仕事を増やし、雇用を拡大します
以上の方向で、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されることを求めて、説明を終わります。
