名港議会 一般質問③ 防災対策と名古屋港（2013年3月27日）
耐震強化岸壁の耐震性調査について
【山口議員】南海トラフで発生が予測される巨大地震と津波に対する第二次の被害予測調査が先日発表されました。しかし、港湾施設の被害状況ひとつとっても統計的手法を使った国の推計値として公表されているだけであり、詳細は今後の愛知県からのデータ公表を待つしかないというのが現段階だと思います。
それでも先の議員総会では、防災についての取り組みがいくつも紹介されました。そのなかでも今回は、名古屋港基本計画の改定の重要な要素となるであろう耐震強化岸壁と広域的な防災拠点にしぼって数点うかがいます。
名古屋港にはいま耐震強化岸壁が７バース整備されています。ところが議員総会では、現在、既存の耐震強化岸壁の耐震性調査を行っていると説明がありました。こう聞いて多くの皆さんは疑問と不安を感じたのではないでしょうか。
耐震強化した岸壁のはずですが耐震性に不安があるということなのですか。それとも耐震の基準が変わったのか。そうだとしたら新しい基準に適合しない場合はどうするのか。耐震強化岸壁とはそもそもどんな地震に耐える岸壁のことを指すのか。あわせて説明してください。
最新の基準で耐震性調査し、対策をすすめる
【建設部長】既存の耐震強化岸壁は、それぞれ建設当時の基準に基づき建設されている。平成19年7月改訂の最新の基準では、最大級の強さの地震が発生後、軽微な修復により速やかに使用できることと位置づけられている。
国及び愛知県で想定地震や津波高さなどの見直しが行われる中、緊急支援物資を取扱う耐震強化岸壁について耐震性能の確認が必要と判断し、耐震性調査を行っている。性能が不足となった場合、必要な対策を遅滞なく進める。
仙台港の耐震強化岸壁の破損からの教訓は
【山口議員】東日本大震災では仙台港でも耐震強化岸壁が破損しました。その原因と対策は明らかになったのでしょうか。そこから名古屋港の防災に活かすべき教訓は何か。
予想の倍以上の地震動や津波による裏埋土流出などが原因
【建設部長】耐震強化岸壁が破損した原因としては、設計時に想定した地震動の倍以上の地震動が作用したことや沖合取付部に水叩きの沈下が生じ、その後来襲した津波で裏埋土が流出したことによると、国土交通省より聞く。平成23年12月までに復旧工事を完了し、平成24年1月から岸壁の供用を再開した。
今後の耐震強化岸壁の検討にあたり、東日本大震災の教訓を活かしたい。
内陸部へ防災拠点（愛知県）との整合性は
【山口議員】名古屋港基本計画の改定案には、広域的な防災拠点の候補地がいくつか挙げられていますが、愛知県の基幹的広域防災拠点についての考え方では、臨海部では津波の危険があり、内陸部に防災拠点をつくるべきとなっているのではありませんか。名古屋港が整備しようとする広域的な防災拠点の考え方は、県の構想と整合性がとれているのでしょうか。
基幹的広域防災拠点の候補地にいちづけ
【企画調整室長】平成23年度に愛知県が独自に行った「基幹的広域防災拠点候補地調査」には、司令塔機能を担うコア拠点の立地として、津波被害リスクの少ない内陸部を、コア拠点と連携して高次支援機能を担うサブ拠点として名古屋港等を提示していた。その後、「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」が、平成24年11月にとりまとめた「中部圏地震防災基本戦略」で、基幹的広域防災拠点の候補地として、司令塔機能の三の丸地区と静岡県庁、高次支援機能の名古屋港、県営名古屋空港及び富士山静岡空港の5ヶ所が位置付けられた。同基本戦略の中では、高次支援機能を担う本港に求められる機能として、緊急支援物資の受入・中継・分配機能、広域支援部隊等のベースキャンプ機能、災害医療支援機能などが挙げられており、これらの機能が発災後早期に発揮できるよう配慮すべきであると認識している。
広域的な防災拠点と耐震強化岸壁はセットで
【山口議員】広域的な防災拠点と耐震強化岸壁は当然セットで考えるべきだと思いますが、両者の整備に対する基本的な考え方をうかがっておきます。
耐震強化岸壁は必要数や適正配置をまとめ、基幹的広域防災拠点に必要な港湾施設を整備
【企画調整室長】耐震強化岸壁は、平成25年度を目途とする港湾計画改訂の中で、愛知県の地域防災計画の見直しや被害想定を注視しながら、必要数や適正配置等をとりまとめる。
基幹的広域防災拠点に必要な港湾施設は、緊急支援物資を陸揚げする耐票強化岸壁や、十分な規模のオープンスペースを有する防災緑地に加え、これらを結ぶ緊急輸送道路の整備が必要と考えている。
耐震強化岸壁の必要数や適正配置は（再質問）
【山口議員】港に求められる防災拠点機能は、指揮機能でなくサブ拠点であり、高次支援と呼ばれますが要するに、物資の中継分配機能なのです。広場があればいい。港には一定の空間、十分な規模のオープンスペースを確保することが防災上、必要です。スペースがあるからと、どんどん施設をつくる、開発すればいいのではありません。開発と防災、バランスをよく考えてください。
耐震強化岸壁、仙台では「設計時に想定した地震動の２倍以上」の揺れがおそったとの答弁でした。名古屋港の耐震強化岸壁の性能も気になります。しっかり調査して下さい。
先日見せていただいた基本計画案では耐震強化岸壁を５バースつくるとなっていましたが、どんな性能を持った施設をどこへどれだけ配置するのか、基本的な考えを示してください。
国の被害予測の概要が示されましたが、県の地域防災計画の改定は６月頃と聞いています。その前に、パブリックコメントにかけるという港の基本計画では５つ新設する、場所はここ、と決められるのでしょうか。
耐震強化岸壁についても、国や県の防災計画と名古屋港の基本計画との整合性はとれているのか。再度うかがいます。
県の被害想定や地域防災計画とも整合を図りながら、必要な数を適正に配置した耐震強化岸壁を港湾計画に位置付ける
【企画調整室長】基本計画案における耐震強化岸壁は、地域的側面、岸壁の方向、背後の道路やふ頭利用の状況などの観点から、今後整備、改良する可能性のある岸壁について、幅広く意見を聴取しながら、耐震強化の検討を進めていく。
今後、愛知県の被害想定の結果を踏まえ、地域防災計画とも整合を図りながら、既存の岸壁を含め、必要な数を適正に配置した耐震強化岸壁を港湾計画に位置付ける。
キーワード：環境と防災、まちづくり、山口清明
