政府交渉を行いました

投稿日：2013年6月11日

日本共産党市議団は、6月10日に政府交渉を行い、南海トラフ巨大地震津波対策、生活保護関係、子育て支援関係、特別支援学校について要望を行い、回答を求めました。
1、南海トラフ巨大地震津波対策について
①津波避難施設の助成や減免などの支援策
⇒回答：津波避難施設の建設や指定に伴う事業費の助成や固定資産税の減免は、23年12月に特例が設置され、家屋についても減免している。減免には自治体と管理協定のかかわりがあることが必要。管理協定については、自治体がどのようにするか自由としている。
南海トラフ巨大地震の対策について国の「最終報告」になっている件は、わかりやすくするために被害を１次と、経済的被害の2次に分けたから。被害想定として全部でそろっている状況なので最終報告である。計算法は、最新の県から聞いたデータを基にして計算している。全体を把握してマクロの視点から被害を想定している。具体的には県でシュミレーションして、より詳細になるようお願いしている。南海トラフ巨大地震にたいする被害想定についても、3月のものが最終で、これで終わり。
　自治体や企業等の先行事例については、全国で10の地域を浸水指定の設定をしており、茨城・青森・徳島・高知・宮崎・熊本・広島・岡崎・和歌山を浸水指定しているが、さらに地域指定の設定をしていく中で、固定資産税などの特例が受けられるような流れになっている。

②石油コンビナートの防災体制の構築について
⇒回答：石油コンビナートの防災対策について、港湾管理者として民間に求める報告項目は、施設の現在の状況とこれまでの補修の状況。立ち入り検査で確認する項目は、施設の状況・設計図面・過去の改修や点検の記録。石油コンビナートに対する防災体制を一元的に掌握する体制はコンビナート災害防止法に基づき石油コンビナート防災本部が設置されており、都道府県が中心となって、コンビナートの防災計画を策定することになっている。その中に港湾管理者も入っているので、国交省としては今回の法改正の業者施設確認を活用して、民間の施設防災上の課題の状況の状況公開を積極的に港湾管理者として促していきたい。
伊勢湾など広域的な範囲に対応できる体制の構築については、広域的な協議会をあらたに設置できるようになる規定を新たに設ける予定なので、協議会で災害時に、広域的にどういった連携で港湾を如何にするかを協議していきたいと考えている。

③自治体への補助制度
⇒回答：水防法改正により、地下街の避難確保・浸水防止に関する取り組みの強化がさらに求められることとなったが、安全な避難先の確保や非常電源の配備など、自治体のすすめる対策への必要な補助制度。財政的な支援は防災安全交付金という制度があり、国交省としては全国の河川事務所に自治体などからの相談窓口を設け、技術面な助言などをし、財政的な支援と合わせて取り組むことで自治体と一緒に進めていきたい。

2、生活保護関係
①生活保護基準の引き下げの撤回
⇒回答：生活保護基準の引き下げは一般との均等のために行う。生活保護の原則は、支援を必要な人に確実に行うことであると考え、就労支援・自立支援の強化などをめざしている。国民の方に信頼される生活保護制度の改善を目指していきたい。

②生活保護のケースワーカーの増員
⇒回答：生活保護のケースワーカーの確保は重要であると認識している。地方公務員の定数が減っている中、ケースワーカーは地方公務員の算定条件につき、21年度から増員し、25年度は、従来1人とかだったのを、都道府県ではプラス3名、市町村ではプラス2名の大幅な増員を総務省に要求し配慮していただいた。厚労省も増員の必要性を認識しているので必要な措置を取って努めていきたい。
ケースワーカー過重担当件数については、国としては1人80件くらいとしているが、名古屋の120件については、自治体、民間の活力、就労支援審査人などで対応してほしい。
警察官ＯＢ配置を中止⇒回答：警察官ＯＢの配置については、警察との連携を円滑に行うために配置は必要と考えている。保護受給者の抑制や水際を行うためではないはない。ＯＢを嘱託で配置しており、現役の警察官はむずかしい。

3、子育て支援関係　⇒後日回答書が届く

4、特別支援学校
過大・過密解消のため設置基準を設け、十分な措置を講ずるようにしてほしい
⇒回答：特別支援学校に関する設置基準は、フレキシブルな対応が必要なため設けない方針。地域ごとの特色や、その年により生徒の状態も違う。各自治体でしっかりやってほしい。平成25年度予算案で、自治体からの要望に対応できるようになっている。申請をしてもらえれば、必要な部分はきちんと措置したい。今までも申請があった分には対応している。