岡田ゆき子議員が本会議で質問しました。
6月20日の本会議で、岡田議員は生活保護制度の改正が名古屋市にどう影響するのか質問しました。市は「生活保護基準で就学援助制度は今年度は影響が出ない」と述べました。
6月20日の市議会本会議で岡田ゆき子議員は、生活保護制度の改悪の影響や市営住宅での高齢者交流スペース、上飯田線への敬老パスについて質問しました。
生活保護法改正でも従来通りの対応で
生活保護制度の改悪をやめなさい
名古屋市の生活保護世帯数は、リーマンショック前の2007年と比べて、1.7倍を超えており、デフレ不況が続く中で生活が維持できない厳しい状況があります。国会では生活保護法の改正案が審議され、日本弁護士会などが、申請の要式化で違法な『水際作戦』を合法化する、扶養義務者への通知の徹底で申請への萎縮的効果を及ぼす点をあげて撤回・
廃案を求めています。
就学援助には今年は影響しない
８月から生活扶助基準が引き下げられ、受給世帯の96％、今後３年間で平均6.5％の引き下げです。岡田議員は、「生活扶助基準の引き下げによって就学援助を受けている方や８月以降の申請に影響は出ないか」とただしました。教育長は「就学援助の基準は１年間適用するので今回は影響しない」と答えました。岡田議員は、「来年度以降に影響しないように、引き下げられた基準を1.3倍にせよ」と求めました。
生活扶助基準の引き下げの影響は「40歳代の夫婦と小・中学生の4人世帯で6,670円の減額、月額193，380円」になることが明らかになりました。岡田議員は「貧困の連鎖を断ち切るため、子どもに特化した支援は当然必要」と求めました。
水際作戦は許さない
今度の制度改悪では保護開始の申請に「要保護者の資産および収入の状況」「扶養義務者の状況」などの提出を求めます。現行は、口頭でも申請を受けつけ保護を開始しています。書類が整わなければ、生活保護の申請を受け付けない（水際作戦）ことに批判があり、全国係長会議では、「保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けないということのないように」と説明がされました。岡田議員は「現行と変わりないか」とただし、局長は「現行と変わりない」、扶養義務者への通知も「今でも通知しており、かわりない」と答えました。岡田議員は「保護の申請権を侵害することない取り組みを」と強く求め、国の基準よりも少ないケースワーカーの早期充足を求めました。
市営住宅に高齢者等の交流スペースを
名古屋市の高齢化率が22.6％ですが、市営住宅の65歳以上の夫婦と単身世帯を合わせると41.2％、入居者の4世帯に1世帯は65歳以上の単身世帯です。自治会などによるふれあい喫茶やクラブ活動など、高齢者同士のつながりや共同が広がっていますが、市営住宅での孤独死は、一昨年42件、昨年57件と深刻です。
岡田議員は上飯田南荘５棟での屋外の空きスペースを利用した「青空喫茶」の１年間の活動を紹介し（写真）、「この棟には集会室がない。こうした取り組みを広げるためにも、空き部屋の利用等、工夫してコミュニティスペースをつくっていく必要がある」とただしました。局長は「団地内コミュニティの活性化を図っていく。住宅を集会室にすることは困難なので集会所を有効活用してほしい」と答え、岡田議員は「ぜひ支援を」と求めました。
上飯田連絡線に敬老パスを
ようけの所に行けるようになればいいな(市長)
市長は、敬老パスについて、「名鉄に拡大することも検討したい」と当選後の新聞インタビューで語りました。上飯田連絡線の上飯田駅から味鋺駅まで敬老パスの適用を拡大した場合、名鉄に支払う運賃相当額は年間１２９６万５千円と試算されています。岡田議員
は「敬老パスの利用拡大を」と求めました。市長は「審議会の結果を見て」と答え、岡田議員が「上飯田連絡線開通で市バスが廃止され敬老パスが使えなくなった」と追求、市長は「ようけの所に行けるようになればいいな」と答えました。
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