減税日本ナゴヤに政調費不正疑惑の申し入れ
日本共産党市議団は本日、中村孝道市会議員の政務調査費不正疑惑に関して、減税日本ナゴヤ市議団の園田団長にたいして事実関係を調査し、議会と市民へ説明するとともに、責任をとるよう求める申し入れを行いました。
減税日本ナゴヤ 団長 園田晴夫様
日本共産党名古屋市議団団長 わしの恵子
中村孝道議員の政務調査費不正疑惑に関する申し入れ
減税日本ナゴヤ市議団に所属する中村孝道議員が、事務所の元職員の人件費にかかる政務調査費を不正に受給していた、との重大な疑惑が生じている。
疑惑が生じているのは、2011年度に減税日本ナゴヤの会派に支給された政務調査費のうち、中村議員が事務所の元職員に支払ったとされる給与が、実際にはその一部しか元職員に支払われておらず、その差額である26万円余りを不正に受給した、というものである。
提出された政務調査費の報告書には、領収書も添付されており形式的には整っている。しかし添付された領収書に、実際に支払った給与と違う金額が記載され政務調査費が水増し請求されていた、とすれば事態は重大である。
名古屋市議会基本条例では、「政務調査費については、使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務調査費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めている。領収書は政務調査費の使途の透明性を確保するための最も基礎的な証拠書類であり、その信憑性に疑問を生じさせる行為は、政務調査費の使途への信頼性を根底から損なうものである。
政務調査費はまた市民の税金を原資とする公金であり、事実と異なる領収書を添付し差額を受給したとすれば公金横領や詐欺行為と同じである。議員給与半減などを掲げて当選したのに、自ら税金をくいものにするのは市民への裏切りであり、断じて許せない。
名古屋市会では政務調査費は会派に対して支給されており、その報告書も会派名で提出されている。疑惑の解明と市民への説明責任は、中村議員個人とともに会派としての減税日本ナゴヤにある。減税日本ナゴヤ所属議員による政務調査費の不正事件は、辞職した則武議員、辞職勧告を受けても居座り続ける河合議員に次ぎ３人目である。減税日本所属の愛知県議会議員も不正受給が判明し辞職したばかりである。政党としての減税日本には、公金を預かる資格も能力も欠如していると言わざるを得ない。党代表の河村市長の責任も重大である。
日本共産党名古屋市議団は、議会に対する市民の信頼を回復するために、貴会派が速やかに中村議員の政務調査費に関する不正疑惑について事実関係を調査し、議会と市民へ説明すること、そして必要な責任をとるよう強く要求する。
