敬老パス負担金引き上げ反対
日本共産党市議団は、“誰もが利用できる敬老パスに！一部負担金引き上げは容認できない”の見解を発表し、健康福祉局長と意見交換をおこないました。
山口市議が容認できない3つの理由(①高齢者に新たな負担②敬老パスの交付率低下を招き、制度の効果の発揮にマイナスとなる③負担金を引き上げなくても財政上も十分に持続可能)を述べ、敬老パスの費用対効果を議論してほしいと要望しました。健康福祉局長は「敬老パスは高齢者の大事な足で、生きがいのための大事なツール。介護保険などの福祉医療が今は2800億円、毎年100億円づつ増えていく中、全体の中でこの制度を維持するのが1番の目標。どう福祉施策全般を守っていくのか悩ましい。」と答えました。わしの市議は「市民アンケートで高い経済効果が検証されている。健康で生きていくために大変役に立っている敬老パスの現行制度の維持を強く要望します」と訴えました。
キーワード：福祉・介護・医療
