2013年9月議会
「敬老パスの負担金引き上げは容認できない」さはし議員が本会議で質問
９月９日の「今後の高齢者の生きがい施策の在り方検討分科会」で、敬老パス制度についての最終報告がまとめられ、高齢者の一部負担金の「引き上げは避けられない」とされました。10月に社会福祉審議会の答申として市長に意見具申される予定です。
13日の本会議質問で、日本共産党のさはしあこ議員は、「税投入額が増加傾向にあるならともかく、横ばいで推移している今、財政負担を抑えるための見直しが必要な時期といえるのか。『敬老パスは堅持・利用拡大』が市長の選挙公約。だったら一部負担金も現在の金額を堅持すべきだ」と迫りました。河村市長は、「上げない方がいいが、悩んでいる。敬老パスを使っていない高齢者が４割もいることも考えないといかん」と答えました。（詳細）
市民の声や敬老パスの効果を棚上げした「まとめ」
さはし議員は、今年３月に名古屋市が実施した市民アンケートの結果を紹介し、対象年齢も一部負担金も利用限度額・上限額を設けることについても、高齢者も若い世代も「現状のままでよい」との回答が多数であることを明らかにしました。
さらに、この市民アンケートをもとに、民間研究所が分析した結果、敬老パスには絶大な効果があることが、あきらかとなったと指摘し、「まとめられた報告は、市民の声や敬老パスの効果を棚上げしたものと言わざるをえません」と追求しました。
経済効果は認める(市長）
敬老パスには、「社会参加効果」「健康効果」「経済効果」「環境効果」など様々な効果があり、「経済効果」だけみても「直接効果」で316億円、「波及効果」も加えると約500億円と推計されています。さはし議員は「さまざまな効果をもたらすことを、市長はどのように受け止めているか。その効果をより一層発揮させるために、どうすればよいと考えているか」とただしました。市長は「経済的効果があることは、よお認めておりま」「どちらにしろ空気を運んどるわけで、ほんだったら、ようけの人に利用してもらったほうが、ええんでないかという気持ちも、実はあるんです」と答えました。
引き上げは交付率の低下をもたらす
さはし議員は「引き上げは大きな負担になり、交付率の低下をもたらすのではないか」とただしましたが局長は「社会福祉審議会からの意見を踏まえ、市としての結論を出す」と答えるだけでした。
負担金の引き上げで外出が減る
さはし議員は「せっかく出かけるところをつくっても、負担金が２万円、３万円と増えていけば、敬老パスをもらうのをやめ、でかける高齢者が減ってしまうのではないか」と追求し、市長は「これから悩みながら考える」「４割が使っとらんもんで、こういう人たちにも喜んでもらえる方法、政策がとれたらええなあ」と答えました。
負担増の時にさらに負担を増やすのか
さはし議員は「介護保険料や後期高齢者医療保険料が値上がりした。消費税増税もせまっている。一方で、年金は減り続けている。こんな時に負担を増やしていいんですか」と追求。市長は「負担が増えんように努力する」「上げんほうが普通はええけど悩んどる。大
いに議論しましょう」と答えました。
さはし議員は「一部負担金の引き上げは容認できない」ときっぱり語りました。
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