報酬800万円は、公約に掲げた減税日本ナゴヤから提案するべきだ
13日の本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員が、議員報酬と市長給与を年800万円に制度化する条例案について質疑しました。
岡田議員は、「市長が報酬半減を押し付けるのは２元代表制の原則を損なう。市長の政治信条に賛同し報酬８００万円を公約に掲げた減税日本ナゴヤから提案するべきではない」と質しました。また、市長給与の800０万円について、「河村市長の政治家としての選挙公約としては理解するが、恒久化することは、政治家としての公約、政治信条を後継の市長にも押し付けることになるのではないか」とただしました。（詳細）
議員報酬800万円の制度化、なぜ減税日本ナゴヤが提案しないのか
2011年3月の市議選での新聞社のアンケートに、当選した75人中54人、7割を超える議員が、報酬は800万円と回答しました。800万円は市民の民意です。
二元代表制の観点からも議員提案で
岡田議員は、「市長が議会に報酬半減を押し付けることは、憲法が定める二元代表制の原則を損なうことではないか」と指摘し、条例改正案は、市長の政治信条に賛同し報酬800万円を公約に掲げて当選した「減税日本ナゴヤ」から提案されるべきではないか、とただ
しました。市長は「私の政治的責任で提案」と答えました。
800万円にすると「市民のために考える議員」がふえるのか
岡田議員は、「議員ボランティア化で家業化をなくすため800万円で」という理屈をただしました。減税日本ナゴヤが、政治と金の問題で議会に対する信用を失墜させているという現実を示し、「給与を市民並みにすることで、市民のために働こうと信念を持つものが
集まるのか」と追求。市長は「基本的には議員の資質というのが非常に大きいが、議員は納税者の代弁者というところ」と答えました。
「議員ボランティア化」の減税日本ナゴヤは不祥事続き
2011年6月から議員報酬が年800万円になって２年以上が経過ました。岡田議員は、「市長の政治信条に賛同して集まった会派の中の失態をみると、市長のいわれる『議員ボランティア化』という論理は成り立たない」と指摘し、「市民の民意としての800万円はしっかり受け止めることは非常に大事ですが、市長の言う論理に私たちは与しない」ときっぱり決意を語りました。
「市長給与800万円」将来への押し付けにならないか
市長の諮問を受け、８月に特別職報酬等審議会の答申が出されました。「市長の強い政治理念から発せられたものであることから、当審議会の判断基準とは相いれない内容であり、当審議会の判断基準に馴染むものでないため、その意味で諮問内容が妥当であると申し述べることはできない」というものです。
岡田議員は、市長給与800万円の制度値について、「河村市長の選挙公約としては理解はするが、恒久化することは、政治家としての公約、政治信条を後継の市長に押し付けることにならないか」とただしました。市長は「次の人を拘束するというのなら私も拘束され
ている。政治はそれを超えるもので、市民に訴え、かえるのは民主主義として当然のこと」と答えました。
市長給与、議員報酬とも19日からの委員会で議論されます。
