2013年9月議会
山口清明議員の議案外質問 ・③70歳～74歳の医療費助成制度を (2013年9月13日)
公約どおり70歳からの１割負担を維持する助成制度を
【山口議員】安倍政権がすすめる「社会保障と税の一体改革」プログラムは、消費税を増税しながら医療・介護・年金などで給付削減と負担増を国民に強いるものです。
なかでも真っ先に狙われているのが70歳から74歳までの医療費自己負担の引き上げです。来年度にも新たに70歳に到達する方たちから順次、１割から２割へと負担を引き上げていく計画です。
この国の動きから市民のくらしを守る気概が市長にはありますか？
あなたは４年前の市長選挙では、70歳からの「高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する」と公約し、本会議でも「…今２割負担となるところを1割で凍結しておるところでございますけれども……国の様子を見ながら……たぶん国はようやらぬのではないかと私は思っておりますけど……対応してまいりたい」と答弁していました。
ところが２期目となる今春のマニュフェストでは、国による負担増が現実味を帯びてきたのに、何も触れていません。
70歳になる市民一人当たり年間で約5万1千円の負担増です。この負担を市でカバーするには来年度で約9億2千万円、対象が順次拡大するので5年後、平年ベースでは約50億円必要です。少ない額ではありませんが、市民税５％減税の半分以下です。
市長は一期目の出馬の際には、これだけの支出を覚悟して高齢者の味方になる強い決意を持っていたと思いますが、なぜ二期目の公約からこの課題をはずしたのか？ 国はようやらん、との目論見で掲げた公約だったのですか？
市長、いまこそ当初の公約どおり70歳からの１割負担を維持する助成制度をつくるときです。答弁を求めます。
1割でそのままやるとものすごいお金になりますので、なんか出来ることがあればやってきたい（市長）
【市長】マニフェストは一期目も継続しており、今もそのつもりでおりますが、1割でそのままやるとものすごいお金になりますので。国はやらんと思っとったんですけどね。
財政危機で医療とかこういうのを削るのはけしからん、オリンピックでも「日本の財政は健全である」と発表し、マスコミも言って、ひでぇ話で。これでよくわかると思いますけど、日本の財政危機は厳密にいうと嘘なんだ。その中でも医療削ってくることはけしからんと言いまして。
何とかならんかということですが、いまんとこ、国も、いま1割の方は1割で継続する、低所得者については、一定の配慮をするようですので、その中でなんか出来ることがあればやってきたいなと思っとります。
段階的な負担増なら仕方がないでは困る（意見）
【山口議員】高齢者の医療費助成、市長さん、前向きな答弁に聞こえるが、結局、急に負担が増えるなら問題だが、段階的な負担増なら仕方がない、これじゃあ困るんです。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
