ブラック企業への厳正な対処を求める意見者(共産党原案)が採決されました
日本共産党市議団が原案を提出した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への厳正な対処を求める意見書」が、一部修正され、27日の本会議において全会一致で採択されました。
同意見書は、「低賃金で法外な長時間・過密労働や苛酷な労働環境、パワーハラスメント、不当な退職強要、高い離職率など」、若者を「使い捨て」にする働かせ方をしていることが疑われる企業、いわゆるブラック企業にたいして、「厳格な指導を行うとともに、重大・悪質な違反が確認された企業等に対して実効性ある措置を講ずること」を求めています。また、「雇用問題の相談窓口をより一層拡充するなど若者への就労支援体制を強化すること」なども求めています。なお、「ブラック企業」という用語については抵抗を示す会派があったため、「若者の『使い捨て』が疑われる企業」という表現に修正されました。
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への厳正な対処を求める意見書
今、非正規労働の増加などを背景にして、若者を「使い捨て」にする働かせ方をしていることが疑われる企業等の存在が大きな社会問題となっている。
これらの企業等の多くに共通しているのは、低賃金での法外な長時間・過密労働や苛酷な労働環境、パワーハラスメント、不当な退職強要、高い離職率などであり、このような企業等で働く若者の中には、働き続けることが困難になるだけでなく、精神的にも肉体的にも追い詰められて、通常の社会生活を営むことすらできなくなる深刻なケースも発生している。
若者を「使い捨て」にするような働かせ方の横行は、個々の企業等に短期的な利益をもたらすことはあっても、長期的には、我が国の将来を支える有能な働き手を失い、さらに社会的負担を増大させる。ただでさえ就職活動で苦しむ若者に、企業等と社会に対する不信感を増大させ、国の雇用・労働行政への信頼も揺らぐことになる。
国は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取り組みを強化し、９月を過重労働重点監督月間として、集中的な監督指導等を行うこととした。雇用の安定を基盤とした景気の回復・拡大を図るためにも、労働者の「使い捨て」が疑われる企業等への監視と指導をより一層強めることが必要である。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、日本の未来を担う若者が安心して継続的に就労できるように、次の事項を実現するよう強く要望する。
１ 厳格な指導を行うとともに、重大・悪質な違反が確認された企業等に対して実効性のある措置を講ずること。
２ 雇用問題の相談窓口をより一層拡充するなど若者への就労支援体制を強化すること。
３ 労働行政における監視・指導体制のより一層の強化・拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年９月27日
名 古 屋 市 会
