2014年度予算要望を市長に提出

日本共産党名古屋市議団は９月２６日、河村たかし名古屋市長に１２０項目の「２０１４年度予算編成にあたっての要望」を提出し、要望のポイントについて説明、懇談しました。　

　いま何よりも市政に求められているのは、このような安倍政権の暴走から市民のくらしを守る防波堤となることです。市民の所得を増やし地域経済の活性化させることが、くらしを守り、市の財政も好転させます。原発事故は収束するどころか放射能汚染水のコントロールすらできていません。地震や津波、集中豪雨など災害への備えも待ったなしです。憲法改悪を許さず、市政の隅々まで日本国憲法を活かす努力も欠かせません。

 そのために　① 新たな税金の浪費につながる大型事業を断念し　② 福祉・保育・教育・医療・介護の充実させ　③ 若者の雇用と中小企業の支援に市政の軸足を移し　　　④ 原発依存から抜け出し、福祉と防災、環境のまちづくりをすすめる 、　以上の視点からまとめた重点要望でありしっかり検討するよう求め、120項目の中での重点的な要望事項を説明しました。

　市長はあいかわらず、かなり愚痴っぽい対応でした。「消費税増税止めよ、市長も一緒でしょ」と水を向けると「そらそうだけど総理にならないかんわな」「何言ってもきいてもらえんで」とも。うっかりすると、市長はここぞとばかりに、「SLがいかんかね」「天守閣、民間５兆円のうちの400億円くらい」「オリンピックでは嘘ばっかりいいて。マスコミがもっと言わないかん」「原発では、国は国民をなめとる」などと次々と持論の展開。「今日は市長の要望を聞くんじゃやなくて、私たちの要望を聞いてもらう日ですよ」と言いながら、市民の声、現場の声を市長に届けました。（要望書の全文）