2013年9月議会
わしの議員の決算反対討論（2013年10月10日）
2013年10月10日 24年度一般会計決算反対討論
日本共産党市議団を代表して、一般会計決算の認定に反対する立場から討論を行います。以下具体的に反対する理由を述べます。
第１は、庶民減税とは名ばかりの金持ち大企業減税が行われたことです。
個人市民税の減税額の最高は５１８万円、法人市民税の減税額の最高は７１００万円。しかし、減税の恩恵をほとんど受けない庶民のくらしはどうでしょうか。
高齢者を見ると、７５歳以上の後期高齢者の保険料は平均で５．８％を超える年額４４３９円の値上げ。６５歳からの介護保険料は、本人非課税の基準段階で年額１万５４９２円、３０％を超える大幅な値上げを強いられました。介護保険料も後期高齢者保険料も値上げされた７５歳以上の方にとっては、まさにダブルパンチでした。
反対する第２の理由は、減税の財源づくりのため、「行革」の名で、公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらしたからです。
守山市民病院は、大切な災害時の医療活動拠点でもありましたが、廃止、民間譲渡が行われました。また、公立保育園存続の願いに反し、公立園の民間移管計画を進めました。さらに、公立保育園の臨時職員を削減し、勤務時間の細分化など保育体制を低下させました。市が率先して、非正規労働者の雇用をいっそう不安定にしたことも問題です。民間保育所への給食費補給金や地域活動事業費や、学童保育への助成も削減したことも子育て支援の後退です。
いじめや不登校の児童・生徒が増えており、子ども達に寄り添った教育が求められていますが、必要な教員採用をせず、本務欠員を８０名発生させ、教員の多忙化が依然として解消されなかったことも重大問題です。
反対する第３の理由は、新たな税金の浪費へ足を踏み出したからです。
名古屋城天守閣の木造復元に関する調査は、実施する必要性も緊急性もない調査でした。現在の天守閣は、耐用年数が５０年もあるといわれており、わざわざ取り壊して、木造での復元を急ぐ必要はありません。急がなければならないのは、「特別史跡名古屋城跡全体整備計画」に掲げられている耐震改修です。木造復元に要する経費は、ほとんど節のない国産材を使用する場合には約４００億円にのぼる試算もされています。こんな浪費への道はきっぱりと断ち切るべきです。
名古屋駅周辺公共空間整備として笹島交差点から南へ地下通路を整備する事業は、一昨年に地下通路の長さが３００ｍから３９０ｍに延長され、概算事業費は３１億円から３倍以上に膨らませたことを厳しく批判しましたが、この年、こんどは通路の幅を６ｍから８．５ｍに広げる計画となり、事業費は１３４億円へとさらに膨らんでいることが明らかになりました。
金城ふ頭開発＝モノづくり文化交流拠点構想の基盤整備も同じ問題をはらんでいます。５千台もの巨大な市営立体駐車場をつくるものですが、本来ならこの駐車場を必要とする開発事業者の責任と負担で整備すべきです。建設事業費も当初の１００億円から１５０億円に、さらに、土地保障費を加えて１８３億円と、倍近くまで膨れあがってきました。どこまで膨らむのか見当もつきません。
世界から人・モノ・カネを呼び込み、「強い大都市」をつくるという「中京都」構想は、国際競争力の強化を図るために、企業誘致や巨大インフラ整備などを促進するものですが、必要性も緊急性も乏しいにもかかわらず進めてきたことは問題です。
さらに市長が撤退を表明した徳山ダム導水路事業への出資や、需要が見込まれない中部国際空港の２本目滑走路の建設要望が続けられました。
最後に、南京市との交流についてです。名古屋まつりへの参加をはじめ、ジュニアスポーツ友好代表団の受け入れなど、南京市との交流予算は全額、執行されませんでした。河村市長の「南京発言」の責任は重大です。すみやかな発言撤回こそが、友好都市との交流を進める近道です。
以上の反対理由を申しあげ、討論を終わります。
