2013年11月定例会
消費税増税分での市民負担増は約30億円 山口議員が11月定例会で質疑
11月26日の定例会で、日本共産党の山口清明議員は、消費税引き上げを市民に転嫁するための9件の条例について質問しました。
山口議員は「30億円もの新たな負担を、増税3％分そのまま市民に押し付けることに市長は痛みを感じないのか」とただし、「市民に転嫁される30億円は、法人市民税の５％減税の一年分の約34億円とほぼ同規模。国が新たに法人税の減税を行うのだから、大企業の減税は国にまかせて、法人市民税の減税分で転嫁し、市民へのサービス向上、負担抑制に努めるべきだ。」と提案しました。しかし河村市長は「減税は名古屋の宝、国の姿勢が原因だ」とはぐらかした答弁で終わりました。
11月定例会 議案質疑 2013年11月26日 山口清明議員
消費税増税分の転嫁で、市民の負担増はいくらか
【山口議員】消費税の５％から８％への引き上げで国民には約8兆円もの大増税です。景気やくらしへの影響を考えれば、少なくとも来年4月からの増税は行うべきではありません。消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制と私は考えますが、消費税への評価の違いは脇に置いて、4月からの増税は中止せよ、この一点で力を合わせようではありませんか。さて、市長は提案理由説明で「（消費税増税について）私個人には複雑な思いがありつつも・・・いたしかたない。・・・市民の皆様にご負担がかかる・・・。このことをよく肝に銘じ、料金等の改正についてご理解をいただけるよう、丁寧にかつしっかりとご説明させていただく」と言われた。
そこで河村市長にうかがいます。消費税増税分３％を料金等に転嫁することで、どれだけ市民の負担を増やすことになるのですか、総額を明らかにしてください。
26年度は全体で30億円（市長）
【市長】26年度は全体で30億円になる。
市バス、地下鉄の詳細な料金改定率は
【山口議員】ＩＣカード化も進みつつありますが、今回は内税かつ10円刻みでの改定です。３％増で料金設定するのは至難の業だったと推測します。さて、その結果、提案された料金表を見ると、子どもの市バス料金は３％どころか10％もアップです。子ども料金へのしわ寄せが目立ちます。
一方で、通勤・通学の定期券については全て３％以内に抑えられています。どれだけ意識されたかわかりませんが、値上げされても乗らざるを得ない市民・利用者への配慮があるのかな、と勝手に良い方に受け取っておきます。
そこで質問です。今回の料金改定率はぴったり３％増になるのでしょうか。市バス、地下鉄の料金改定率を正確にお答えください。
また３％ジャストでないとすれば、増税分の転嫁にあたっては、増税分を超えて、又は少なく、転嫁してはならない、といった基準があるのかどうか、あわせてうかがいます。
全体を105分の108以内にするため、市バス2.79％、地下鉄2.81％となる
【交通局長】消費税引き上げにともない、料金改定の上限は現行料金に105分の108を乗じた額、具体的な改定率は2.86％ということになる。市バス・地下鉄料金案は、計算を一律に行い10円単位の四捨五入を基本に、全体の増収が105分の108以内となるよう調整をした。この結果、改定率は 市バス2.79％、地下鉄2.81％となり、いずれも上限の範囲内になっている。国土交通省から、料金改定案は事業全体として105分の108以内の増収となるように調整することとなっており、この条件を満たさない場合には大臣認可が得られない。
増税分をほぼそのまま市民に押し付けることに市長は痛みを感じないか（再質問）
【山口議員】増税分を超えて転嫁することはできないが、その範囲内におさまる料金改定なら何の問題もないとの答弁でした。パーセンテージを金額になおすと転嫁しきれない、転嫁しない額は市バス・地下鉄の合計で、これ私の試算ですが年間で約４千万円になります。かなりの額ですが市長もそれだけ転嫁しない額が出ても良しとしたわけですよね。つまり増税分をいくら転嫁するかどうかは自治体で考慮の余地があるのです。ところが今回の改定には負担増を抑えようと努力した形跡がほとんど見られません。
30億円もの新たな負担、増税３％分をほぼそのまま市民に押し付けることに市長は痛みを感じませんか？あなたは増税容認に変わったのですか。
消費税の増税、いまはやっちゃいかんと、市長、総理になったつもりではっきり国に言ったらどうですか。
そのうえで提案です。この際、マイナス３％の料金改定を行って、増税による転嫁分を加えても現行料金を維持するようにすべきです。せめて通勤や通学の定期だけでも検討していただきたい。サービス向上と言うんだったら、終電の延長よりも、市民負担を抑える方策こそ、まず考えていただきたい。
財源はどうするのか。 あなたの「減税」を見直します。市民に転嫁される30億円は、法人市民税の５％減税の一年分、約34億円とほぼ同規模です。消費税増税とあわせて国が新たに法人税の減税を行うのですから、大企業などの減税は国にまかせて、法人市民税の減税を見直して、市民へのサービス向上、負担抑制に努めるべきです。ざくっと対案しめしましたが国の悪政から市民を守るために、もっと市長さん知恵絞りましょうよ。答弁してください。
民間からお金を借りる政策に集中すべきであって増税は大反対（市長）
【市長】とにかく民間からお金を借りる政策に集中すべきであって増税は大反対であります。そして減税は減税で立派な名古屋の宝でございます。
負担増を抑える工夫もなしでは「増税容認の市長」だ（再再質問）
【山口議員】増税反対だったら消費税増税をストレートに転嫁するんではなくて、もっと名古屋市だって負担増抑えるために工夫できるでしょと、それしなかったら国が言ってることそのままやるだけじゃないですか。そういうのを「増税容認の市長」というんだと思うんですが、どうですか。
国の姿勢が原因なのでサービスで出来んかと（市長）
【市長】電気代だとか全部上がるわけで、その中で経営努力はせないかんのは当然ですが、それをここがかぶると言っちゃおかしい。国の姿勢が原因なんであって、その分をなんとかサービスで出来んかとちょっとでもと、こういう施策をとっとる。
（質疑回数制限で意見は言えませんでした。）
