2013年11月定例会
市バス・地下鉄料金の消費税増税分値上げに反対、わしの議員が本会議で討論
12月6日の本会議で、わしの恵子議員が、市バス・地下鉄料金への消費税分増税分を転嫁する条例案、及び修正案に対し、反対の立場から討論しました。
日本共産党の本会議質疑に対する交通局長の答弁で、消費税増税分の３％については、市民に転嫁しなくても自治体の責任でやれることが明らかになりました。市民の暮らしが厳しくなっている今、消費税増税をストレートに転嫁するのではなく、負担増を抑えるべきです。交通局がマイナス３％の料金改定を行い、消費税増税分の３％を転嫁しても現行料金を維持すべきと訴えましたが、賛成多数で可決となりました。
全文は以下の通りです。
１１月定例会反対討論
日本共産党名古屋市会議員団
日本共産党市議団を代表して、市バス、地下鉄料金へ消費税増税分を転嫁する条例案、及び修正案に対し、反対の立場から討論します。
反対の理由は、原案はもちろん、修正してもなお、住民の暮らし・福祉を守るべき名古屋市が、市バス・地下鉄料金への消費税増税分の転嫁を市民に押し付ける、市民負担を増やす条例には変わりがないからです。
今、市民の暮らしは本当に厳しくなっています。年金の引き下げや生活保護費の削減、介護保険料や国保料の相次ぐ値上げ、その上の消費税増税です。だからこそ、消費税増税をストレートに転嫁するのではなく、負担増を抑えるべきです。日頃は増税反対と言っている市長は「国の姿勢が原因なのであって仕方がない・・」と責任を国に転嫁していますが、わが党の本会議の議案質疑に対する交通局長の答弁では、消費税増税分の３％については、市民に転嫁しなくても自治体の責任でやれることが明らかになりました。
交通局がマイナス３％の料金改定を行い、消費税増税分の３％を転嫁しても現行料金を維持すべきと考えます。
さて、市バス料金も地下鉄料金も子どもへの負担が大きいということに対し、修正案が出されましたが、この点については、わが党も本会議質疑で、子どもの市バス料金が１０％もアップすることは問題だと指摘したところです。子どもに配慮するというならば、中学生・高校生の通学定期券の負担にこそ配慮が必要です。
修正案の、市民負担を減らすという点では評価するものです。しかし原案では、１１億２７３０万円もの消費税増税分を市民に転嫁させるものですが、修正案では負担が軽減されるのは、わずか１８００万円と、１．５％分の改善に過ぎません。これでは、本質的には変わらないと言わざるを得ません。
名古屋市の交通局が、消費税増税分を市民に転嫁せず、これまで通りの料金で運行するならば、市民は大いに歓迎し、いっそう安心して市バス・地下鉄に乗っていただけると考えます。また、他都市からも名古屋市の交通局は頑張っていると、観光客も増えるのではないかと思います。そのことが、交通局の経営にとっても大きなプラスになると考えます 。
以上で討論を終わります。
