「援護が必要な人が年末年を安心して過ごせるよう」申し入れ
年末年始に過ごす場所が定まらず困窮状態にある市民にとって、宿泊施設の提供や健康診断、生活相談を行う名古屋市の年末年始援護対策は欠かせぬ施策となっています。日本共産党市議団は、援護対策をいっそう充実するよう要請しました。健康福祉局長は「ＰＲ方法として昨年ホームページに載せたが効果がなかった。地域のチラシや街頭で人が集まるところなどでＰＲしたい。就労支援は年末年始だけの付き合いではなかなかつながらない。希望者には生活習慣予防検診を受けてもらっているが、歯科も入れていきたいと思っている」と答えました。申し入れ全文はコチラ
