2013年11月定例会
わしの恵子議員の消費税増税分を転嫁する条例に反対する討論（2013年12月6日）
市バス・地下鉄料金で、市民に1１億円の負担増を強いる消費税増税、わずか1800万円の修正ではなく、全料金の据え置きを
日本共産党市議団を代表して、市バス、地下鉄料金へ消費税増税分を転嫁する条例案、及び修正案に対し、反対の立場から討論します。
消費税増税分の転嫁で市民負担増
反対の理由は、原案はもちろん、修正してもなお、住民の暮らし・福祉を守るべき名古屋市が、市バス・地下鉄料金への消費税増税分の転嫁を市民に押し付ける、市民負担を増やす条例には変わりがないからです。
これが増税反対をいう市長の姿勢か
今、市民の暮らしは本当に厳しくなっています。年金の引き下げや生活保護費の削減、介護保険料や国保料の相次ぐ値上げ、その上の消費税増税です。だからこそ、消費税増税をストレートに転嫁するのではなく、負担増を抑えるべきです。日頃は増税反対と言っている市長は「国の姿勢が原因なのであって仕方がない・・」と責任を国に転嫁していますが、わが党の本会議の議案質疑に対する交通局長の答弁では、消費税増税分の３％については、市民に転嫁しなくても自治体の責任でやれることが明らかになりました。
交通局がマイナス３％の料金改定を行い、消費税増税分の３％を転嫁しても現行料金を維持すべきと考えます。
子どもの一部に配慮しただけの修正案
さて、市バス料金も地下鉄料金も子どもへの負担が大きいということに対し、修正案が出されましたが、この点については、わが党も本会議質疑で、子どもの市バス料金が10％もアップすることは問題だと指摘したところです。子どもに配慮するというならば、中学生・高校生の通学定期券の負担にこそ配慮が必要です。
修正案の、市民負担を減らすという点では評価するものです。しかし原案では、11億2730万円もの消費税増税分を市民に転嫁させるものですが、修正案では負担が軽減されるのは、わずか1800万円と、1.5％分の改善に過ぎません。これでは、本質的には変わらないと言わざるを得ません。
消費税増税値上げをやめよ
名古屋市の交通局が、消費税増税分を市民に転嫁せず、これまで通りの料金で運行するならば、市民は大いに歓迎し、いっそう安心して市バス・地下鉄に乗っていただけると考えます。また、他都市からも名古屋市の交通局は頑張っていると、観光客も増えるのではないかと思います。そのことが、交通局の経営にとっても大きなプラスになると考えます。
