後期高齢者議会（2014年2月10日）③補正予算質疑 わしの恵子議員（震災被災者への減免）
≪議案質疑≫ わしの恵子議員
特別会計補正予算＝震災被災者に対する減免について
東日本大震災に係る保険料及び医療費の一部負担金等の減免を受けている被災者の人数とそれぞれの減免額は
【わしの議員】議案第５号、平成２５年度特別会計補正予算に関して、東日本大震災の被災者に係る保険料及び医療費一部負担金等の減免について質問します。
東日本大震災から３年目を迎えようとしています。大震災による被災者のうち、福島第一原発の事故による被災者を対象に財政支援が延長されており、広域連合が保険料の減免や医療費の一部負担金等の免除を行っています。そこで質問ですが、広域連合が保険料を減免したり、医療費の一部負担金を免除したりしている被災者は何人おられるのか、また、それぞれの減免額についてもお示しください。
保険料の減免6人、減免額38万300円、医療費の一部負担金の免除6人、免除額28万9,678円
【事務局長】原発事故による被災者について保険料は平成26年3月まで、医療費の一部負担金は平成26年2月まで延長している。減免等の対象者数と金額は、平成25年12月末現在における平成25年度実績では、保険料の減免対象者は6人、減免額は38万300円、医療費の一部負担金の免除対象者は6人、免除額は28万9,678円。
さらなる延長と、対象者の限定など要件の変更内容は
【わしの議員】原発事故被災者に対する保険料減免の取り扱いについては、国は予算案の中で延長の方針を示していますがこれは当然のことと思います。
原発事故の収束は依然として進まず、福島県からは今なお１４万人もの被災者が県外に避難をされています。今回の補正によって保険料の減免は今年３月まで、一部負担金の免除は２月末までの分が補てんされるものですが、いつまで延長になるのか。延長する場合、対象者の限定など要件の変更はないのかお聞きします。
現在のところ厚生労働省からの通知がない
【事務局長】国からの財政支援の継続等は、現在のところ厚生労働省から通知されておりません。今後出される期限延長等の改正通知に沿って対応したい。
愛知県受入被災者登録制度の登録者数と減免等対象人数とかい離している（再質問）
【わしの議員】保険料および医療費の一部負担金等の減免を受けている震災の被災者は６人という答弁でした。お聞きしたいのは、減免の対象となるすべての方が、実際に減免をうけているのかということです。
私は、愛知県に県内に受け入れている被災者の人数を伺いました。被災者登録制度に登録されている75歳以上の方は55人とのことでした。それにしても、広域連合が減免の対象にしている６人とは、かなりかい離しているのではないかと思います。原発事故の影響で避難を余儀なくされている方への、保険料や医療費の一部負担金の減免が受けられるのに、申請していないために減免されていない方はいないのか、いるとすればどのように対応されているのか伺います。
申請していないために減免されていない方が生じないよう努める
【事務局長】愛知県受入被災者登録制度は、愛知県が主体となって、東日本大震災で被災された方や原発事故の影響で避難を余儀なくされている方の情報を把握し、これらの方へ必要な支援を行うための制度で、登録者55名は、10の都県からの避難者であるのに対し、当広域連合が減免等の対象としている方6名は、原発事故による警戒区域等に住所を有していた方のみですので、人数に違いが生じている。
減免等の申請受付は、窓口となる市町村において、被災地域からのすべての転入者から、被災状況を聞き取り、該当者へは、保険料が減免されることや医療機関で無料で受診できる旨を伝え、「一部負担金免除証明書」を渡している。また、当広域連合におきましても、被災地域からの転入者リストを作成し、申請もれが発生しないよう、適用状況を確認しております。
今後とも、窓口となる市町村と連携を図りながら、「申請していないために減免されていない」方が生じないように努めます。
入院時食事療養費などの免除の復活を（再質問）
【わしの議員】被災者に係る減免措置の延長についてはまだ厚労省から通知がこないということでした。減免制度については延長されるものと思いますが、被災者に対しては個別にも、減免制度とその期間延長について周知していただきたいと思います。また、入院時の食事療養費など、いわゆるホテルコストの免除は、24年2月29日までと既に打ち切られてしまいましたが、25年度において該当する人は何人いたのか調査はしているのかお伺いします。
被災者の方で、入院時の食事療養費など、ホテルコストの免除については、復活されるように国に求めていただきたいと要望しておきます。
継続された場合、平成25年度は1名
【事務局長】免除措置が仮に継続された場合における、平成25年度の該当者数について、入院時の食事療養費等を負担された方は1名でした。
