後期高齢者議会（2014年2月10日）⑤特別会計予算 わしの恵子議員（短期証をやめよ）
《医療特別会計の質疑》 わしの恵子議員
短期保険証の交付をやめよ
短期保険証の交付件数と未渡し人数は
【わしの議員】短期保険証の交付件数と、短期保険証が期限切れになっても更新されず、保険証が未渡しとなっている被保険者の人数と、このうち保険証の未渡しの多い自治体の上位３市町村の交付件数と未渡しとなっている人数を、合わせて示してください。
交付710件、うち未渡し121人。大半が名古屋市
【事務局長】短期保険証の交付件数は、平成25年12月末現在で710件、そのうち有効期限切れで短期保険証をお渡しできていない方は121人です。
末渡しとなっている人数の多い上位3市町村は、名古屋市が交付件数268件中、未渡し人数94人、あま市が交付件数17件中、未渡し人数6人、一宮市が交付件数25件中、未渡し人数4人です。
非課税区分Ⅰ、区分Ⅱの交付件数は（再質問）
【わしの議員】短期保険証の交付数が多いのは名古屋市の268件ですが、その内、非課税である負担区分Ⅰ、区分Ⅱの方の交付件数を直近の状況をお聞かせください。
268件のうち87件
【事務局長】名古屋市の短期保険証のうち非課税である負担区分I区分Ⅱの方の交付件数は、平成25年12月末現在の交付件数268件のうち87件です。
保険証未渡しの方への対応をどうするのか（再々質問）
【わしの議員】名古屋市では、保険証が未渡しになっている件数は、昨年12月末現在で94件もあるとのことでしたが、広域連合は、名古屋市など保険証の未渡し件数が多い市町村を訪問調査されていますが、名古屋市については、どんな問題があったのでしょうか。今後の方針について、どのように対応することになったのかお聞かせください。
区役所の担当者から伝わってくるのは、「職員は国保と兼務のため、個別の訪問がなかなかできない」ということですが、短期保険証が交付されている世帯のうち、非課税の方が約３分の１あるということでした。丁寧な聞き取りをするなかで、生活保護に至るケースもあるのではと思います。役所の窓口で滞納相談にあたるのは国保の窓口です。ところが、この国保の窓口は、支払いの相談と合わせて、生活相談や軽度の障害などいわゆる総合福祉の窓口化していて、窓口に長い列ができることも度々と聞きます。しかし、未交付を減らすには対面をして納付相談に応じることが一番の近道だということです。さらに、被保険者の皆さんに安心して医療を受けていただくためには、全ての方に保険証を渡すというのは当たり前のことです。 そもそも短期保険証を発行せず、正規の保険証を年に一度届ければ、保険証の未渡しという事態は生じません。ですから資格証明書はもちろんですが、短期保険証も原則として交付しないという立場に立つべきであることを申し上げておきます。
被保険者と繰り返し接触を図るようお願い していく 【事務局長】交付件数や未更新件数の多い市町村には、名古屋市をはじめ9市に個別に訪問し、短期保険証の活用と未更新者への対応についてお願いをした。名古屋市の状況は、電話などで接触が図れているものの、保険料の納付相談に来ないなどの理由で未更新の方が多い状況で、広域連合としては、被保険者と繰り返し接触を図るようお願いした。 今後も未更新の件数の多い市町村には訪問調査を実施することにより、未更新解消にむけて粘り強く取り組むようお願いしていきたい。
