わしの恵子議員が代表質問
3月4日の本会議で、日本共産党を代表して、わしの恵子議員が、リニア中央新幹線・国民健康保険料・高齢者の医療費助成・教育問題・原発問題について質問しました。
中部財界の要望に応えてリニア開業を前提にした大規模開発に前のめりの河村市長、自民党「名古屋駅に高速道路を乗り入れるという経済界の提案の実現を」、日本共産党「名古屋駅周辺に超高層ビルが林立するまちづくりで、名古屋のまちを本当に活性化することができるのか」――リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋のまちづくりをめぐって、対決の構図が鮮やかになった代表質問でした。
2月議会・わしの恵子議員の代表質問(3月4日)の概要を紹介します
「リニアに頼らず、くらし優先の名古屋に」
日本で原発は無理（市長）
大村知事も河村市長も、リニア中央新幹線開業に向けたまちづくりに大変熱心で「リニア起爆剤」「名駅に高速道路を」などの見出しが躍り、市長は「1000メートルタワー」とまで豪語しています。
手放しでリニア新幹線を進めていいのか
商売を盛んにしないといかんので（市長）
一方で、市長は環境アセスに対する意見では、消費電力が多く大量の温室効果ガスを排出、86％がトンネル構造で大量の発生土など課題が多い、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法が適用されるなどの懸念をあげ、JRからは詳細な説明もないといっています。
市民からは、事業者説明会や公聴会、タウンミーティング等で事業の必要性や、採算性、国・自治体や国民の費用負担、大規模災害への備えや運転中の事故時の避難方法等など、多数の疑問が寄せられています。しかし、JRは何の方策も示さず、公聴会にも欠席する不誠実な態度でした。
わしの議員は「多くの懸念を表明してもJRは何も示さない。このまま手放しでリニア新幹線の建設を進めていいのか」「名古屋駅前に高層ビルが立ち並ぶ名駅一極集中の流れをつくることが名古屋を活性化させるのか」とただしました。市長は「厳しい意見は言った。JRは出てこないといかん」「商売を盛んにしないといかんので」と答えました。
国民健康保険料の引き下げを
なんとかしたいが（市長）
65歳単身で年金が月20万円の高齢者の所得税・住民税・介護保険料・国保料の負担は、2004年から2012年の９年間に58,000円から357,000円と6.2倍です。今、年金が下がり、消費税は増税に、物価も上がる中で、どうやって暮せばいいのかと、不安や怒りが一杯です。わしの議員は「せめて、国保料だけは下げてほしい」と求めました。市長は「なんとか応援したい気持ちは持っている」とあいまい答弁。
７０歳から７４歳までの医療費助成を
名案が浮かばない（市長）
安倍政権は消費税増税の一方で、70歳から74歳までの医療費自己負担を引き上げ。河村市長は公約でも、先の９月定例会でも「高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する」「なんか出来ることがあればやっていきたい」と言っています。わしの議員は「2014年度に70歳になる市民一人当たりの負担増は年間50,900円。総額で約９億２千万円。今こそ市長の責任で、自らの公約と議会答弁の実行を」と求めました。市長は「福祉給付金は充実している。なんとか出来たらいいが名案が浮かばない」と迷答弁。
臨時教員の待遇改善と30人学級の拡大を
市の常勤講師は社会保険を継続したい（教育長）
わしの議員は、安倍政権の教育委員会制度改革を厳しく批判するとともに、臨時教員の待遇改善や30人学級の拡大を求めました。
名古屋市の教員は約１万人のうち臨時教員が2500人を超え、多くの方が10年、30年と働いています。臨時教員には、常勤・非常勤、さらに市費の講師・県費の講師など多種多様で、正規教員と同じように授業をしながらも期限で雇用が打ち切られて、教育の継続性が断ち切られてしまいます。担任と同じ仕事をしている本務欠員補充教員は、原則１年で雇用打ち切り、他校へ異動です。わしの議員は「１年限りの任用ではなく、長期的に教育活動ができるよう、同一校での継続任用を」「社会保険の継続を」「30人学級の拡大を」と求めました。教育長は「本務欠員補充の任用継続は困難。常勤講師の社会保険は市費の教師での継続は前向きに検討するが、県費は愛知県が判断する」「国への定数改善を求めて行く」とこたえました。
原発反対に具体的な行動を
河村市長も参加している「脱原発をめざす首長会議」の世話人である静岡県湖西市の三上市長は、浜岡廃炉へ積極的な発言と行動を行っています。わしの議員は「市長も原発ゼロへ具体的な行動を」と求めました。市長は「地震のある日本で原発は無理。福島での放射能汚染の拡大も原因不明。よくこんな状態でやれるものだ。火力やＬＮＧ発電を作ればいい」と答えました。
