「条例改正までして国からの職員派遣を認める目的は、リニアを起爆剤とした大規模開発を推進するためか」岡田議員が質疑
2月議会へ「市長が特に必要と認めて国の職員を本市に招へいする場合に、国の職員としての勤続期間を通算する」規定を新たに定める「職員退職金条例の改正」が追加議案されました。この議案に対し、3月7日の本会議で岡田ゆき子議員が質問しました。
岡田議員が「退職手当条例の一部改正までして、国からの職員の派遣を認めるのか。その目的は何か」と質すると、市側は「リニアは国家的プロジェクト、国との密接な連携が欠かせない」と回答。「市長の地方分権の推進という点から逆行するんではないか」と市長に追及すると「そんな変な意地をはっとるよりも、国と一緒に大きな発展を遂げてった方が僕はええと思う」と河村市長は答えました。
しかし、リニア新幹線が環境に甚大な影響を及ぼすと、市長自身も県に意見しています。引き続き所轄の委員会で議論していきます。