2014年2月議会
わしの恵子団長の代表質問②国保料の値下げを（２０１４年３月４日）
国民健康保険料の引き下げを
９年間に所得税・住民税・介護保険料・国保料の負担が6.2倍に
【わしの議員】これをご覧ください。65歳単身で年金が月20万円の高齢者の方が、2004年から９年間に、所得税・住民税・介護保険料・国保料の負担がこんなにも増え続けています。
５万８千円から、2012年には35万７千円と6.2倍です。今、年金が下がり、消費税は増税に、物価も上がる中で、どうやって暮せばいいのかと、不安や怒りが一杯です。「せめて、国保料だけは下げてほしい」と真剣です。
「国保料が高すぎる」と悲鳴を上げているのは、高齢者だけでなく自営業者や非正規などで働く若い人も少なくありません。国保料は、2008年度から、保険料未納分、葬祭費、出産一時金などの費用を保険料に上乗せして大幅な値上げに、さらに2010年度は、所得割の保険料率を大幅に引き上げました。また、一般会計からの独自財源繰入額も2002年度の224億円と比べると３分の１の72億円に激減しているのも保険料の値上げに影響しています。
2006年度、約７万３千円だった平均保険料は、今では、約９万円と、２万円近くも値上げされました。世帯主40歳の夫婦、子ども２人のモデルケースでは、年間収入400万円の世帯では、国保料は年40万円、年収の１割という重い負担です。24年度の滞納世帯は62,565世帯。お医者さんにかかるとき、10割負担が必要な資格証明書の交付は4,569件にも及びます。まさに「命のさたも金次第」です。
滞納の原因は、高すぎる国保料そのものです。にもかかわらず、市長は予算提案説明で、「国保料の収納体制を強化し、収納率の向上に努める」と述べましたが、容赦のない取り立てではなく、誰もが払うことができるよう、親身になった窓口の相談体制や、値下げをする努力こそが必要です。
国保料を下げるためには、一般会計からの繰り入れが必要です。国庫負担を元に戻すことも必要です。まずは一人１万円の引き下げを実現していただくよう求めます。財源は約60億円あればできます。今私が述べた方法で十分賄えます。市長の決断を求めます。
なんとか応援できんかなぁ、という気持ちは持っとります（市長）
【河村市長】公務員共済は、ほんとにありがたい。安いもんね。国保の人は苦しんでますよ。なんとか応援できんかということですが、かつて均等割を3％下げ、7億か8億だったと思いますけど、応援させていただいてます。自営業者やら、女性の方、ずっと雇用が続いとらん人など大変な方がようけみえるもんで、そういう気持ちは持っとります。
キーワード：福祉・介護・医療
