2014年2月議会

わしの恵子団長の代表質問③70~74歳の医療費助成を(2014年3月4日)

本会議録画リンク

 

 

70歳から74歳までの医療費助成を

市長の公約と議会答弁を実行せよわしの演壇 s1
【わしの議員】安倍政権の税と社会保障の一体改革のもとで、消費税を増税しながら、医療・年金・介護の改悪がすすめられようとしています。中でも市民の不安が大きいのは、70歳から74歳までの医療費自己負担の引き上げです。
 河村市長はご自身の公約で、「高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する」と明言し、70歳からの医療費負担について、国が倍増を決めた時には、名古屋市として独自に負担増を抑える施策を実施すると答えてきました。先の9月定例会でも、「公約は生きている・・・そのままやるとものすごいお金になりますので、なんか出来ることがあればやっていきたい」と意欲を示されました。
 そこで質問します。26年度70歳になる市民一人当たりの負担増は、年間で50,900円。5年後の平年ベースでは約50億円となりますが、新年度は、負担増分の独自助成に必要な予算は約9億2千万円です。今こそ市長の責任で、自らの公約と議会答弁を実行に移して頂きたい。
 70歳から74歳までの医療費窓口負担の倍増による負担増を抑えるため、市独自の医療費助成制度を創設する決断をしてください。答弁を求めます。

なんぞ応援したいが、福祉給付金なんかで相当応援しとる(市長)
【河村市長】なんぞ応援できることはないかなとは思ってはおります。まぁこれで、国の計画通りになるとことですけど、なんぞ高齢者の方にも応援したいけども、福祉給付金なんかで名古屋相当応援しとるので、「相当充実しとるって言ってもいいよ」と当局は言っとります。

公約を守るのか守らないのか(再質問)
【わしの議員】70歳から74歳までの医療費助成については、1割から2割になると思っていたが、国が70歳になった方から段階的に2割にするということで、1割負担の人の負担が増えるのではないと。つまりご自分が心配していたより、改善されたからもう公約は関係ないということなのでしょうか。市長の公約は、高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する。2割負担になっても1割に抑えるということだったのではないですか。当初考えていた医療費助成より少なく済むわけですので、70歳から74歳までの医療費助成について公約を守るべきです。守るかどうかを答えてください。

なかなか名案が浮かばん(市長)
【河村市長】なんとか何かができたらええなと思っとりますけど、なかなか名案が浮かばんのですわ。

河村市長のマニュフェスト より(該当部分)

(3)安心して受けられる医療
  
 ②高齢者医療費支援の検討
  •  高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する。

  • 「1割から2割へ」引き上げが凍結されている70蔵から74歳の自己負担については、凍結解除きれた場合、市独自の助成を実施する。

 
 

 

キーワード: