2014年2月議会
山口清明議員の個人質問②リフォーム助成（2014年3月6日）
名古屋版住宅リフォーム助成制度の創設について
環境・福祉・防災に資するリフォーム助成を
【山口議員】札幌、新潟、相模原、北九州といくつかの政令指定都市でそれぞれ特色ある住宅リフォーム助成制度が始まりました。国も「長期優良化リフォーム推進事業」を予算化しました。
地域経済や雇用環境の改善に、と全国に広がったリフォーム助成ですが、政令市や国の最近の動向は、省エネやバリアフリーなど住環境の向上策としてこの制度をとらえたうえで、副次的に地域経済の活性化にも資する制度と位置づけています。
名古屋のまちづくりの基本は、災害に強いまちづくりであり、低炭素都市や健康安全都市など環境都市をめざすことです。
名古屋市住生活基本計画には具体的に、住宅のバリアフリー化率、耐震性を有する住宅ストックの割合、二重サッシまたは複層ガラスの窓を設置した住宅の割合、そしてリフォーム実施率も目標の達成状況を示す指標として掲げられています。
ならば住宅政策の目標を達成させる効果的な手段の一つとして、また増税後の地域経済対策という効果も期待して、いまこそ住宅リフォーム助成制度を具体化する時ではないでしょうか。名古屋のまちづくりに貢献する住宅リフォーム助成について、二つ提案し、住宅都市局長の答弁を求めます。
まず住宅の性能向上をめざすメニュー支援型リフォーム助成から始めようという提案です。主な分野は次の三点です。
一つ、バリアフリー化の促進として、介護保険や障害者福祉の住宅改造メニューをもとに介護認定や障害の有無にかかわらず、住宅のバリアフリー化をすすめるリフォームを応援します。両親の還暦祝いに、転ばない家への改造をプレゼントすれば、医療や介護の予防効果も抜群です。
二つ、低炭素社会をめざして、エネルギー消費を抑える住宅を増やしましょう。太陽光発電の設置補助の単品メニューから、断熱ガラスや節水型トイレ、雨水貯留タンクなどへ助成対象を広げます。三つ、耐震性能の向上につながる改造を思い切って応援します。家具の固定化も助成対象に加えます。耐震診断や耐震補強も、昭和56年以前の耐震基準不適合住宅以外でも、耐震性能を向上させる工事なら支援しましょう。
これらの改修メニューにあわせて、一緒に行う改修工事にも＋αの助成を行って、長持ちする丈夫で安全快適な住宅改修への投資意欲を高めます。
リフォームに関する様々な助成制度があるので活用を（局長）
【住宅都市局長】市では住宅リフォームに関して、地震災害対策のための耐震改修費の助成、省エネルギー対策としての太陽光発電システム設置費補助、バリアフリー対策としての障害者住宅改造の補助や介護保険制度の住宅改修費の支給など、政策誘導的な住宅リフォームに特化した助成制度を実施している。国は、平成25年度補正予算で、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が創設した。
リフォームに関する様々な助成制度が用意されているので、市としては、これらが十分に活用されることが重要であると考え、情報提供や相談業務等を実施する。
集合住宅の大規模修繕等への助成を
【山口議員】二つ目に、これら住宅性能の向上を効果的にすすめる助成を分譲マンションなど集合住宅にも適用することです。
既に、横浜・川崎・新潟・京都・神戸の５都市では、エレベーターなどマンション共用部のバリアフリー改修に助成する制度ができています。名古屋ではそれを思いきって一歩進め、マンションの大規模修繕そのものを支援する新たな制度をつくることを提案します。
マンションが古くなると修繕費用が嵩んできます。しかし入居者は高齢化がすすみ、年金暮らしの身には大規模修繕の費用負担が重くのしかかります。歳老いて修繕積立金の値上げについていけず、長年暮らしてきた自分の財産であるはずのマンションから追い出されることになりかねません。
マンションを単なる私有財産とみるのではなく、公共財ととらえ、まちづくりと一緒に考えていくべきではないでしょうか。適切なマンション管理の支援と合わせて、財政的な支援も具体化すべきではありませんか。答弁を求めます。
マンション特有の事情もあり、情報提供や 相談受付けなどを
【住宅都市局長】基本的には区分所有者によって自立的に行われるべきもの。実際の維持管理は、マンション特有の専門的事柄が多いことや、区分所有者間の合意形成が求められるなどの特別な事情がある。県などと設立した「マンション管理推進協議会」で、マンション管理基礎セミナー等の開催、専門家による無料相談の実施、マンション管理士の派遣などを行い、昨年度は市独自に「管理組合登録制度」を創設し、登録した組合に対し法令等の最新情報やセミナー等の案内を送付するなど、適切な管理に向けた支援を行っている。
国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、集合住宅の大規模修繕なども対象となっている。
管理実態の把握に努めながら、情報提供や相談受付け業務などに取り組む。
民間の力を最大限引き出す効果は（再質問）
【山口議員】市長、中小企業向けに「小規模企業者設備投資促進」やりましたよね。中小企業に投資を促すと。その住宅版が住宅リフォーム助成だと私は思います。4月から増税後の地域経済の行方どうなるのか大変心配されます。そういうことも含めて、民間の力を最大限引き出すという意味で、ぜひ、マンションの大規模修繕への支援も含めた名古屋版の住宅リフォーム助成、実現したいと思うのですが、市長はどのようにお考えですか。
住宅に投資することは大変いいが、国でやらないと（市長）
【市長】山口さん、いいこと言われる。住宅に投資していくとことは大変いいことなんで、私もそう思っとる。
住宅取得の時には住宅ローン控除がある。リフォームの時も広くやるというのは非常に町の大工さんの仕事に跳ね返りますんで大変ええことでございます。7割上納しとるもんですからね、住宅ローン控除も市町村でやっとやんですね。こんだけ上納しとるもとにおいては、これだけ巨大なリフォーム全体に対する1つの減税措置はやっぱり国でやってかなかんなという気がしております。ええコト言われますけど、共産主義以外は立派です。
具体化しなさい（意見）
【山口議員】誠実な答弁をいただけるはずじゃなかったんですか、市長さん。
いいこと言うってんだったら具体化してくださいよ、よろしくおねがいします。
キーワード：雇用と地域経済・中小企業、山口清明
