生活保護行政の改善を求め市民団体が交渉
わしの恵子、山口清明両議員は１６日、生活保護行政に関する市民団体の市交渉に同席しました。交渉したのは、愛知県生活と健康を守る会の人たち。参加者は、「ケースワーカーを国の基準通りに大幅増員して、利用者に親切な対応ができるよう改善してほしい」「生活保護費の切り下げで、受給者はお風呂に行く回数を減らしている。せめて法外援護で支給されていたお風呂券の支給を復活して」と訴えました。
市担当者は「この間もケースワーカーを増やす努力をしてきたが、国基準に比べてまだ少ない。全力を尽くしたい」「生活保護は全国一律の制度なので、自治体の判断で対処できないことが多い」と述べました。
キーワード：税、地方自治体と住民参加
