保育所への企業参入問題で申し入れ 岩城副市長と懇談
名古屋市は、来年４月から開設する認可保育所に営利を目的とする企業を参入するとし、6月16日から15施設の公募を始めました。日本共産党市議団は、河村市長あてに抗議するとともに、今後の保育所整備も社会福祉法人など非営利ですすめるよう申し入れを行い、岩城副市長と懇談しました。岩城副市長は営利企業の参入については、「利益配当しない営利企業もあるので、私は営利と非営利をたて分けない」と述べ、株式会社の運営費については「責任をもってチェックしたい」と答えました。以下、 申し入れの全文です。
２０１４年６月２４日
河 村 た か し 市長 様
佐藤良喜子ども青少年局長 様 日本共産党名古屋市会議員団
わしの恵子
「第一回賃貸方式による民間保育所公募」に関する抗議と申し入れ
名古屋市が、来年４月開設の賃貸物件を利用した認可保育所の整備・運営に営利企業の参入を認めた今回の公募に対し、保育関係者をはじめ多くの市民に衝撃と憤りが広がっています。
２０１１年の「名古屋市保育施策検討会議」では、保育への営利企業の参入を認めた自治体で実際に起きている、突然の撤退、保育士の高い離職率、保育事業に使われるべき公費の本部会計への繰り入れ―などの問題が議論されました。
その結果、社会福祉法人など非営利法人による公募を行い、２回の公募でも決まらなかった場合に限り、営利企業法人も公募対象とするという、市独自の公募ルールがつくられました。
今回の公募は、「検討会議」の議論を反故にし、名古屋の保育を担ってきた民間保育関係者との信頼関係を踏みにじるものです。
今回の公募で営利企業の参入を認めたことに強く抗議するとともに、今後の保育所整備にあたっては、社会福祉法人など非営利の事業者ですすめるよう求めます。
キーワード：子どもと教育
