後期高齢者議会（2014年8月19日）①決算定案の質疑（短期証・資格書） わしの恵子議員
短期証、資格証、財産差し押さえについて
短期保険証の発行状況と未渡しの状況は
【わしの議員】市町村ごとの短期保険証の発行数及び未渡し状態にある短期保険証について、前年度と比べてどうか伺います。
短期保険証は6月末現在で541件、前年6月末より43件増。見渡しは同85件で１件の増
【事務局長】短期保険証の交付件数は、平成26年６月末現在で541件、平成25年6月末現在の498件と比較して43件の増加です。
市町村ごとの短期保険証の交付状況は、件数が多い順に名古屋市が216件、豊田市が49件、豊橋市が38件、岡崎市が36件などで、岡崎市は昨年と比較して減少しましたが、他の３市は昨年と比較して増加しています。
有効期限切れで短期保険証をお渡しできていない方は、平成26年6月末現在で85件、平成25年6月末現在の84件と比較して1件の増加です。
短期保険証発行世帯の所得階層はどうか
【わしの議員】短期保険証が発行されている方の所得、階層別の人数はどのようになっているのか、また、低所得者に対する軽減措置、均等割り９割の対象者についての短期保険証の発行件数について伺います。
現役並み所得41名、一部負担１割のうち課税世帯350名、非課税世帯150名
【事務局長】短期保険証が交付されている方の所得階層別の資料がないので、自己負担割合の区分でご説明します。平成26年6月末現在の短期保険証交付者は541名、内訳としては、一部負担割合が３割の現役並
み所得の方が41名、また、一部負担割合が１割の方のうち、課税世帯の方が350名、非課税世帯の方が150名となっています。非課税世帯の方150名のうち、保険料が９割軽減されている方は、46名となっています。
所得が低い人に短期証を発行するな（意見）
【わしの議員】平成25年度に短期保険証の発行された高齢者541人のうち、非課税の方は150人と約３割近くもおられます。そのうち９割軽減の対象の方が46名です。この方たちの年金収入は80万円以下で保険料を払いたくても払えないのではと思います。所得が極めて低い方に短期保険証を発行することは、安心して医療が受けられないという状況を加速するのではないかと懸念をするものです。
短期保険証世帯の生活実態の把握はしているか
【わしの議員】短期保険証が発行されている方の生活実態についてどのように把握に努めているのか。
各市町村で生活状況の把握に努めている
【事務局長】各市町村において被保険者個々のご事情、収入状況等を聞き、生活状況の把握に努めている。市町村に対し、保険証が未交付とならないよう文書による呼び出しを行うとともに、窓口にお越しいただけない方には、電話や臨戸訪問を行うなどきめ細かな対応を行うよう、会議や研修などあらゆる機会をとらえてお願いしています。
未渡しの方へきめ細やかな対応を（再質問）
【わしの議員】保険証の未渡しも前年とほぼ同じの85件もあるということです。
75歳以上であれば、何らかの疾患を抱えて生活している人が多いのではないですか。また、今年の夏も大変暑くて、特に75才以上の後期高齢者の方の熱中症にかかる率が多いという新聞報道もあります。こんななかで高齢者が安心して医療を受けられるようにすることこそ、広域連合の果たすべき役割ではないですか。
未渡しの被保険者に対する納付相談は、市町村が窓口になっています。
答弁では、被保険者の生活状態を踏まえたきめ細やかな対応に努めるということでしたが、名古屋市の場合は、戸別訪問までとても手が回らないという状況だと聞いています。各市町村がきめ細やかな対応がなされているのか広域連合としてどのように把握し、援助をされているのか伺います。
未更新の多い市町村に訪問して意識を高める
【事務局長】平成25年度には、短期保険証の交付件数や未更新となっている件数の多い名古屋市をはじめとした９市に個別に訪問し、未更新者への対応状況を把握しています。
広域連合から市町村に直接出向くことは、短期保険証の更新業務に対する意識の向上を図る効果があると考えており、今後も未更新件数の多い市町村には訪問し、粘り強く未更新解消に向けて取り組むよう、引き続きお願いしていきたい。
資格証明書の発行状況は
【わしの議員】資格証明書の発行状況についてお聞きします。
交付実績はない
【事務局長】資格証明書についての交付実績はございません。資格証明書の交付に際しては、厚生労働省へ事前協議を行うこととなっておりますが、そのような事案についてもございません。
滞納者の財産差し押さえ人数と金額はどうか
【わしの議員】滞納者への財産差し押さえ人数と金額について、25年度の傾向について伺います。
88人、2050万円を差押え、前年が99人、1666万円
【事務局長】平成25年度に実施した滞納処分の実施被保険者数は88人、金額は20,501,237円であり、平成24年度の99人、16,664,787円と比較して、人数では減少し、金額では増加しています。
差し押さえ物件のうちわけは（再質問）
【わしの議員】滞納処分実績は88人で、確かに、前年度から１１人減少していますが、差し押さえ金額は2050万1237円と、平成24年度と比較して、383万6450円増加しています。この差し押さえ物件についての内訳を示してください。
預貯金70件、年金10件、不動産9件、 生命保険4件、国税等の還付金3件
【事務局長】平成25年度に実施した88人に対する滞納処分件数は96件で、その内訳は、預貯金70件、年金10件、不動産9件、生命保険4件、国税等の還付金3件となっています。
年金を差し押さえては生活できない（再々質問）
【わしの議員】滞納処分件数96件に対し年金が10件という回答でした。年金というのは、受給者の方が日々の生活の費用として使われるものであり、これを差し押さえると最低限の生活費が不足することになってしまうのではないかと懸念するものです。
そこで連合長にお聞きします。年金は高齢者の命綱です。その命綱を差し押さえてよいとお思いですか。日頃から庶民派を名のり、弱い人たちの味方だといっている連合長の認識をうかがいます。
庶民派を名乗っているわけではない。十分な所得の人だけに差し押さえ（河村市長）
【連合長（河村市長）】私は、庶民派を名のっているわけではなくて、庶民革命を言っとるだけで、名のっとるだけではありません。正確にお願いします。
年金ですが、最後の命綱だというのはよくわかっとりますが、聞くところによりますと、一人頭、月に10万円ぐらいの所得は守ってやっていると、それを超えるというか、十分な所得や資産のある人だけにそういうことをしてると聞いておりますので、御理解いただきたいと思います。
