敬老パスについて党東京都議団と意見交換
日本共産党東京都議団、交通問題研究会の方、年金者組合の方、山口議員とで敬老パスについて意見交換しました。
東京都が70歳以上に発行している敬老パスは石原都政時代に、前年度所得金額125万以下の人は年間1000円、125万を超える人は年間20,510円にはね上がり、利用者が7割以上から4割台まで低下しました。日本共産党都議団が対象交通機関の拡大を提案し、超党派で協議することを呼びかけた結果、各会派が持ち帰って検討することになったそうです。
名古屋市の敬老パス見直しは、2011年11月に行われた河村市長の事業仕分けが発端です。市民は直ちに署名運動に立ち上がり、日本共産党市議団も議会論戦やニュースの全戸配布などで反撃し、画期的な市民アンケート結果と社会的効果の検証を実現させ、2014年度予算には約133億円の敬老パス公布予算が計上されました。市民の運動が敬老パスの現行制度を守ったのです。
これからも広範に意見交換などを重ね、その成果を反映し、より良い敬老パス制度を実現させるために力をつくします。
