2014年9月議会
9月定例会 さはしあこ議員の個人質問
18日の市議会本会議で、さはしあこ議員が、放課後児童健全育成事業（学童保育）の基準を定める条例案の改善について、小学校の運動場の面積について、2点の質問をしました。
詳しくは、市政ニュースをご覧ください。
市が学童の土地や施設の確保のための支援策を講じるべき
学童保育は、子ども・子育て支援新制度に位置付けられ、最低基準が国から示されました。名古屋市の条例案は、ほとんどが国の基準に準じたものとなっていることから、さはし議員はいくつかの改善点を指摘しました。
学童保育1か所あたりの児童数は、「おおむね40人以下」（国の基準）とされていますが、名古屋市の留守家庭児童育成会では、40人を超えているところが21か所（167か所中）あります。条例案には経過措置（「当分の間」）が設けられており、市は分割を促進する方針です。しかし、分割などにより新たな学童保育所を設置するためには、育成会が土地や施設を自前で確保しなければなりません。さはし議員は、「市が土地や施設の確保にたいする支援を強化する必要がある。支援策を講じるべきだ」と求めました。これにたいして子ども青少年局長は、「各育成会が基準を満たすよう分割などを行うにあたり、その運営場所を確保できるよう支援することは重要。様々な支援策について、今後も検討していきたい」と答えました。
学校の運動場面積は国の最低基準をクリアせよ
小中学校の設置基準は、文部科学省令に基づき平成14年に制定され、運動場面積の最低基準が1人あたり10㎡と定められました。ただし、施行前に設置された学校は、当分の間従来通りとしています。さはし議員は、プールも運動場面積としてカウントしている国基準にも問題があることを指摘し、名古屋市内の小学校263校のうち、施行以前からある学校の中で、運動場面積が1人あたり10㎡をみたしていない学校が約50校もあることを明らかにました。
「緑区の大高南小学校は6年後に生徒が2倍になる見通し、人口急増地帯では運動場面積の確保が課題となっているが対策はあるのか。」と質問しましたが、教育長は「体育館やプールの重層化を検討するなど限られた土地の有効利用を図り、運動場面積をできるだけ確保したい」と答えるにとどまりました。
