「人事委員会の勧告の尊重を」と河村市長に申し入れ
河村たかし市長は、市職員の給
与引き上げを求めた市人事委員会の勧告について、受け入れ
ない方針を固めたと報道されています。日本共産党市議団は河村市長に対し、人事委員会の勧告を尊重し、必要な条例改正案を議会に提出するよう強く求めました。
名古屋市長 河村たかし様 2014年10月31日
日本共産党名古屋市会議員団 団長 わしの恵子
人事委員会の勧告を踏まえ、職員給与の改善を求める
河村たかし市長は、市職員の給与引き上げを求めた市人事委員会の勧告について、受け入れない方針を固めたと報道されています。
市職員は、給与で１５年間、ボーナスは７年間、引き下げ・据え置きを強いられ、平均月給は1999年比で約５万円も減っています。
さらに、この間の急激な円安や消費税増税による物価上昇で、実質賃金は大幅マイナスです。
市内には、外郭団体や福祉施設をはじめ、市職員給与に準じて賃金を設定している事業所が少なくありません。市の連続賃下げは、地域経済にも深刻な影響を及ぼしており、景気回復のために抜本的な改善が求められます。
人事委員会の勧告は、争議権や団体交渉権などの労働基本権が奪われている公務員の生活を守るための「代償処置」として行われています。公務労働を担う職員の士気にもかかわる改善勧告を、市長が強権的に拒否することは許されません。
人事委員会の勧告を尊重し、必要な条例改正案を議会に提出するよう強く求めます。
以上
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